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社内ネットワーク構築でおすすめの会社は？選び方のポイントや助成金も紹介
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ネットワーク構築の会社・業者選びのポイントは？
社内のネットワークを構築する際、頼りになる存在が専門業者です。しかし実際にネットワーク構築を専門業者へ依頼する場合「業者の特徴が分かりづらい」「自社に必要なシステムを設計できるのか判断できない」「各社を比較する時間がない」などの問題に直面することがあります。上記の点を踏まえると、ネットワーク構築の会社選びのポイントは、依頼前に業者の得意分野を見極めること、料金や工期を入念に調べることといえます。またネットワークの設計・構築における柔軟性や、システムの運用・保守まで総合的なサポートをおこなってくれるか否かも重要なポイントです。
社内ネットワークとは？
社内ネットワークとは、社内のパソコンやスマートフォン、プリンタなどの端末機器や各種サーバの間を接続する通信設備のことです。社内ネットワークの規格には、限定の範囲をつなぐ「LAN（Local Area Network）」と、広域の範囲をつなぐ「WAN（World Area Network）」があります。ここではLANやWANの種類や特徴、仕組みなどを見ていきましょう。
有線LAN：ケーブルを利用するネットワーク
有線LANとは、有線で接続されたLocal Area Networkです。機器の間をLANケーブルや光ケーブルでつなぐため、接続範囲が限られた施設や建物などに限定されます。有線LANで社内ネットワークを構築する場合、イーサネットと呼ばれる規格を適用し、通信速度や通信機器の基準を定めることが一般的です。有線LANによる接続は安定性や安全性に優れており、複雑な設定も不要となります。大容量のデータをやり取りできる点も、大きなメリットでしょう。ただしケーブルの接続工事が必要となり、物理的な劣化や損傷のリスクを伴います。また接続範囲が限定され、スマートフォンやタブレットが接続できない点などもデメリットです。
無線LAN：無線通信を利用するネットワーク
無線LANとは、無線で接続されたLocal Area Networkです。有線LANと異なり、機器の間を無線通信するため、ケーブルでつなぐ必要がありません。接続範囲に関しては、一般的に親機（アクセスポイント）と子機（接続機器）の間で、屋外が約500m、屋内が約100mとされ、有線LANと同様に限定的です。無線LANで社内ネットワークを構築する場合、Wi-Fi（IEEE 802.11規格）を適用します。Wi-Fiは、親機と子機の両方が同じ仕様の無線接続をおこなわなければ、原則的に接続できません。無線LANによる接続は電波の届く範囲であれば、どこでも通信可能です。設置が低コストであり、スマートフォンやタブレットも接続できます。その反面、電波の届く範囲が狭く不安定であり、通信速度が有線LANに劣ります。また安全性に不安な要素がある点も懸念材料です。
WAN：拠点間を接続するネットワーク
WANとは、複数のLAN同士を接続するWorld Area Networkです。LANよりも広い範囲に及ぶネットワークであり、広域情報通信網とも呼ばれ、いわゆるインターネットもWANになります。企業がWANを利用する場合、おもに拠点間のLANとLANを相互接続する社内ネットワークの構築が目的です。
ネットワークに関する企業の課題と対応策
企業が社内ネットワークを構築する場合、おのずといくつかの課題が生じてきます。具体的には、どのような点が問題になるのでしょうか？ここからは、社内ネットワークに関する企業の主な課題とその対応策を解説します。
運用・管理コストの不足
社内ネットワークに関する企業の課題は、何といっても運用や管理のコストです。高品質の機能性や安全性を重視した社内ネットワークを構築すれば、必然的にその運用や管理の費用がかかってしまいます。また高品質のネットワークを維持するため、ふさわしいスキルを持った技術者も確保しなければなりません。対応策としては、構築時にネットワークの品質と運用や管理に必要なコストのバランスをしっかりと検証することです。そして自社に最適なネットワーク環境を整備するようにしましょう。
リモートワークへの対応
自社におけるリモートワークの対応も、重要な課題のひとつです。近年、働き方改革などに伴い、リモートワークの普及が急務となっています。しかしリモートワークの環境を構築するためには「社外からの不正アクセスや情報漏えいに備える」「遠隔地から社内ネットワークへ快適に接続できる」などの課題をクリアしなければなりません。これまでの運用や管理方法に加え、高速度や大容量を意識したリモートアクセス環境の整備や、厳重なセキュリティ対策が必要不可欠となります。
社内ネットワーク構築を依頼する前に確認すべきこと
従業員にヒアリング
社内ネットワークを構築するにあたって、現状調査として従業員へのヒアリングは重要です。
ヒアリングが不十分では要件定義が曖昧になり、通信速度や安定したサーバ、セキュリティ性能、業務の効率化が実現できないからです。
ヒアリングでは現状のネットワークを分析し、将来的な利用頻度やユーザ数の増加、活用範囲、セキュリティ対策まで検討しなければなりません。
また社内ネットワーク構築の目的には、従業員の業務効率を最大化する点もあります。
ヒアリングによって業務フローを見直し、社内ネットワークによる効率化と生産性向上へのプランを確認しましょう。
社内ネットワークの構築範囲
依頼前に確認しておくべきポイントは、社内ネットワークを構築する範囲です。具体的には、オフィスの面積をはじめ、利用するパソコン・プリンタといった端末機器の台数や通信速度・通信量などです。自社に最適なネットワーク環境を精査し、有線LANや無線LANの設置を検討しなければなりません。
セキュリティ対策
社内ネットワークを不正アクセスやマルウェアなどから保護するには、セキュリティ対策の確認が重要です。
企業のPCやネットワーク上には、外部に漏れては危険な機密情報や個人情報も多いからです。
社内ネットワークの構築方法によっては、セキュリティに不安が出る可能性も考えられます。
例えば外部からの不正アクセスがしやすくなれば、企業内部の資料やファイルを勝手に共有され、情報漏えいの発生リスクが高まります。
社内ネットワーク構築を依頼する前に、安全性や従業員の誤操作によるリスクなども想定し、必要なセキュリティ対策を業者とも検討しましょう。
構築に必要な費用
社内ネットワークを構築する際にかかる費用も、重要な確認ポイントになります。費用のおもな内訳は「設計費」「配線工事費」「端末機器購入費」「ネットワーク設定費」などです。実際の費用は、構築範囲や導入機器のグレードなどによって大きく異なります。小規模工事で数十万円程度、大規模工事で数百万円～数千万円ほど必要になるでしょう。
社内ネットワークの工期
構築にかかる工期も、社内ネットワーク構築前に確認しておくべき点です。一般的な構築の手順としては、施工前に打合せ・現地調査・見積りをおこない、ネットワーク機器の設定や設備の現地での設定、そして全体の動作試験を経て、最後の立会確認となります。社内ネットワーク構築を依頼する場合、最短でも約3ヶ月の工期を見ておくべきです。
ネットワーク構築の手順
社内ネットワーク構築の手順は、大きく4つの段階に分かれます。
- ヒアリングと現状把握
- 社内課題の洗い出しとニーズの把握
- 要件定義・基本設計
- 運用・管理方法のマニュアル化
小規模のLANの構築であれば手順もシンプルになりますが、複数の拠点をつなぐWANの構築は手順も複雑化します。
しかしあまりに複雑なシステム設計にするとトラブル時の対応も煩雑になるため、できる限りシンプルなネットワークを構築する必要があります。
そして運用・管理方法をマニュアル化することで、迅速な対応が可能となり、企業の損失も最小化できるでしょう。
ネットワーク構築のための助成金
社内ネットワーク構築には多額の費用が必要となるため、企業規模を問わず助成金の活用をおすすめします。ネットワーク構築の費用負担を軽減できる助成金について、3種類ご紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構により採択された支援事業です。
目的は「中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する」としています。
対象となるのはソフトウェアやサービスを含むITツールで、相談対応やクラウドサービス利用料なども補助対象にしています。
補助の枠名は5種類あり、対象と補助額を一覧にすると次の通りです。
| 補助対象枠 | 補助対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 通常枠（A・B類型） | ・供給/在庫/物流 ・総務/人事/給与/労務 ・顧客対応販売支援 |
・A類型（補助率2分の1以内）：5万円以上150万円未満 ・B類型（補助率2分の1以内）」150万円以上450万円以下 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ | サービス利用料の2分の1以内（5万円以上100万円以下） |
| デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | ・会計ソフト ・受発注ソフト ・決済ソフト ・ECサイト ・PC/ハードウェア |
・ソフトウェア等： ①補助率4分の3以内の場合、50万円以下まで補助 ②補助率3分の2以内の場合、50万円超350万円以下まで補助 ・ハードウェア：補助率2分の1以内で20万円以下まで補助 ・PC/タブレット等：補助率2分の1以内で10万円以下まで補助 ・レジ/券売機：補助率2分の1以内で20万円以下まで補助 |
| デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型） | 受発注システム | 補助額：350万円以下（下限なし） ・中小企業/小規模事業者等が申請する場合：補助率3分の2以内 ・その他の事業者等が申請する場合：補助率2分の1以内 |
| デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） | 地域DXや生産性向上への取り組み | ・基盤導入経費： ①補助率4分の3以内、50万円以下 ②補助率3分の2以内、50万円～350万円 ・事務費、専門家費：3分の2以内 |
この他、事業者の業種や資本金、従業員数によって対象者が決まるため、詳しくは公式ホームページで確認しましょう。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、厚生労働省が主体となっている補助事業です。
テレワークの導入・実施による、人材確保や雇用管理改善の効果を目的にしています。
支給対象となる経費は次の通りです。
- 就業規則/労働協約/労使協定の作成及び変更
- 外部専門家によるコンサルティング
- テレワーク用通信機器等の導入・運用
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修
受給要件は機器等導入助成と目標達成助成に分かれ、それぞれ支給額が異なります。
| 助成 | 支給額 |
|---|---|
| 機器等導入助成 | 1企業当たり、支給対象となる経費の30％ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・1企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円 |
| 目標達成助成 | 1企業あたり、支給対象となる経費の20％ ＜賃金要件を満たす場合35％＞ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・1企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円 |
助成範囲は毎年改定されているため、テレワーク導入を促進したい企業にはおすすめです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために、設備投資などを支援する目的で支給される補助金です。
令和2年からスタートした補助金で、年間5回の公募を行っています。
応募するには公募要領を確認したうえで、書式に沿った事業計画書や誓約書、炭素生産性向上・温室効果ガス排出削減などの取り組みについて資料の提出が必要です。
電子申請が基本で、公募開始、申請開始、申請締切の日時が細かく決まっているため、間違いのないように申請を行いましょう。
社内ネットワーク構築のことならパナソニックEWネットワークス
社内ネットワーク構築に関するお悩みは、パナソニックEWネットワークスにお任せください。パナソニックEWネットワークスでは、デジタル黎明期から、ITインフラの構築やスイッチングハブの自社開発を続けてきました。近年ではクラウドやセキュリティ、AIソリューションまでご提案の幅を広げています。社内ネットワークに関する計画・設計・構築はもちろん、運用や保守まで、お客様の満足いくかたちで徹底的にサポートします。
社内ネットワーク構築の業者選びは範囲・費用・工期がポイント
企業の生産性を向上させるためには、安心・安全・確実な社内ネットワークの構築が必須です。実際に社内ネットワークを構築する場合の重要なポイントは、構築範囲・構築費用・導入時期です。またシステム作動後の運用や、管理にかかるコストも見逃がしてはいけません。自社に最適なネットワーク環境を構築するうえでも、過去の導入実績やアフターサービスに優れた専門業者を選ぶようにしましょう。
