すまいの保険のコラム

地震による火災で住宅が損害を受けても、火災保険では補償されません。地震保険の仕組みや地震被害に遭った時に掛かる費用などをしっかりと理解して、万一に備えましょう。

地震保険とは

「地震保険」という名前ではありますが、実際には地震だけに対応したものではありません。地震や噴火、これらに伴う津波を原因とする居住用の建物や家財の火災や損壊などに対して、保険金を支払う仕組みを地震保険と言います。重要なのは、火災保険では地震などに起因する火災被害が補償されないことです。それらに対応するには、火災保険と併せて地震保険に加入する必要があります。（図表1）

図表1：地震保険と火災保険の補償対象

出典：日本損害保険協会「地震保険」の図を再作成
（https://www.jishin-hoken.jp/about/）

さらに地震保険は、地震保険に関する法律により、地震保険の普及と地震などによる被災者の生活の安定に寄与することを目的として、政府による再保険が規定されています。これにより政府は、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上を再保険として引き受けています。その総支払限度額は関東大震災クラスの巨大地震にも対応可能な範囲として決められており、これまで阪神淡路大震災や東日本大震災においても保険金を賄うことができています。（出典：財務省）

図表2：地震保険の再保険制度

出典：損害保険料率算出機構「地震保険の再保険制度等」より作成

地震保険が必要な理由

地震などで住宅が被害を受けた場合、住宅の建て直しだけでなく、生活の再建にも資金が必要となります。
東日本大震災で全損被害に遭った住宅の平均再建費用は約2,500万円というデータがあります。それに加えて家財の買い替え、仮住まいの費用など生活再建には多くの費用がかかります。

さらに倒壊した住宅にローンが残っていると、再建する際の住宅ローンと2重で住宅ローンを抱えるリスクもあります。特に木造の戸建住宅の場合は地震による倒壊リスクが高く、再建費用が高くなる傾向にあります。（出典：日本損害保険協会）

加入方法

地震保険は単独で加入することはできません。火災保険への加入が前提となり、その付帯（セット）として地震保険に加入する必要があります。図表1の通り、地震保険と火災保険はカバーする領域が異なり、火災保険で補償されない地震などに伴う被害を補うのが地震保険です。
なお、現在加入している火災保険に地震保険を付帯していない場合、火災保険の契約期間の中途からでも地震保険に加入することができます。

地震保険の保険金額は、火災保険の30～50%の範囲内で決めることが可能です。(ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。)たとえば、火災保険の契約金額が建物2,500万円、家財400万円の場合、地震保険では建物は750～1,250万円、家財は120～200万円で加入することができます。

いくら支払われるの？

現在の地震保険では、保険対象の建物・家財の被害に応じて4区分(全損・大半損・小半損・一部損)で保険金が支払われます。(2017年に半損が大半損と小半損に分割されました。)
図表3のように、時価額や延床面積が基準となって損害区分が決まり、保険対象に応じて支払われる保険金が決まります。

図表3：地震保険の区分と保険金額

出典：財務省「地震保険制度の概要」