からだの保険のコラム

厚生労働省の統計によると、65歳以上の2割近くが要介護・要支援状態になる時代、公的介護保険制度の仕組みをよく知っておくことは大切です。そして、本当に公的制度だけで十分なのかどうかも考えておきましょう。

公的介護保険制度の概要

図表1は、現在の公的介護保険制度全体の枠組みを示しています。

図表1：公的介護保険制度の仕組み

出典：厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf）
「公的介護保険制度の現状と今後の役割 動向調査」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf）を加工して作成

40歳以上の人全員が加入者（被保険者）となり、そのうち40～64歳の第2号被保険者は健康保険組合などを通じて、65歳以上の第1号被保険者は年金からの天引きで保険料を支払います。この保険料に同額の公費を加えた財源（平成30年度で11.1兆円）で運営されています。
被保険者は要介護認定に応じて多様なサービスを自分で選択して受け、自立を目指します。2000年以前の老人福祉制度と現在の介護保険制度の最も大きな違いは、この「利用者本位」と「自立支援」です。
第2号被保険者や住民税非課税世帯などの自己負担額は1割、第1号被保険者は世帯人数と所得に応じて1～3割です。サービス事業者は残りの部分を基金に請求することになります。

介護保険で受けられるサービス

介護保険で受けられるサービスは図表2のように、在宅から施設までの程度に応じて大きく訪問系・通所系・短期滞在系・居住系・入所系の5つに分けられます。

図表2：介護保険サービスの体系

出典：厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf）
「公的介護保険制度の現状と今後の役割 動向調査」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf）を加工して作成

サービスにかかる利用料は、要介護状態とサービスの種類によって法律で決まっています。料金体系は細かく複雑ですが、厚生労働省の介護事業所・生活関連情報検索を使えば概算料金を試算できます。（図表3）

図表3：介護サービス概算料金の試算例

出典：厚生労働省ホームページ
（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/?action_kouhyou_simulation_index=true）

なお、要介護度は、概ね図表4のような能力の低下状況から判断されます。

図表4：要介護状態区分別の状態像

出典：厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ojzo.html）
「給付の在り方（在宅・地域密着）等について」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000ojzo-att/2r9852000000ok1z.pdf）を加工して作成

利用限度額がある

自己負担割合があるとは言え、在宅介護サービスの場合は支給限度額があります。図表4は要介護度と支給限度額を示しており、この金額を超えた分は全額自己負担となります。

図表5：要介護度別在宅サービス・地域密着型サービスの支給限度額（2019年10月以降）

出典：厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000478355.pdf）
「2019年度介護報酬改定について」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000478355.pdf）を加工して作成

65歳未満はカバーされる範囲が狭い

基本的に公的介護保険制度は、40歳以上の人が加入し、65歳以上の人が介護サービスを受けることが想定されていますが、65歳未満でも介護が必要な状態に陥ってしまうケースがあります。65歳以上ならどんな理由で介護が必要になっても介護サービスを受けることができますが、40歳以上65歳未満の場合は16種類の特定疾病（図表6）が原因の場合しか受けることができません。

図表6：16種類の特定疾病

出典：厚生労働省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html）
「特定疾病の選定基準の考え方」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html）を加工して作成

介護保険料が増加傾向

介護保険料は増加傾向にあります。図表7は例として全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の推移を示していますが、2009年の1.19%から2021年には1.80%まで上昇しています。

図表7：協会けんぽの保険料率推移

出典：全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」
（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/1995-298/
「協会けんぽの介護保険料率について」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/1995-298/）をもとに作成

この背景には、高齢化率の高まりだけでなく、要介護・要支援認定を受ける人の割合が増えているという状況があります。図表8は第1号被保険者数と要介護・要支援認定者数（左軸）の他、その認定率＜認定者数／被保険者数＞（右軸）を示しており、認定率も増加しています。制度維持のために被保険者の負担が年々重くなっているのです。

図表8：第1号被保険者の要介護・要支援認定者数とその割合

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告　月報」
（https://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.html）
「介護保険事業状況報告　月報」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0329-1.html）を加工して作成

将来のためにリスクの分散を

以上のように、保険料負担は増加傾向にあるものの、
●介護サービスの利用限度額
●65歳未満の介護サービス受給要件
などによって、公的介護保険制度だけでは希望するサービスの全てを利用できるとは限りません。また、保有する資産に応じてサービスの利用に必要な自己負担金額が大きくなるため、公的制度だけに依存するのではなく、それ以外の方法（例えば団体保険など）を検討しておくのもリスクの分散になります。