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学校にWi-Fi(無線LAN)を導入するメリットは?選び方・費用・注意点を解説
- 学校にWi-Fi(無線LAN)はなぜ必要なのか
- 学校にWi-Fi(無線LAN)を導入するメリット
- 学校のWi-Fiが「繋がらない」「遅い」原因と対策
- 学校に導入するWi-Fi(無線LAN)を選ぶ際のポイント
- 大容量・高速で同時接続に強い(Wi-Fi 6/6E・Wi-Fi 7対応)
- セキュリティがしっかりしている(WPA3・ネットワーク分離)
- 一元管理ができる
- 費用・補助金を考慮して選ぶ
- 将来の拡張性がある
- 屋外や災害時にフリーWi-Fiとして開放できる
- 学校へのWi-Fi(無線LAN)導入の流れ
- パナソニックEWの無線LANで安全なネットワーク環境を(導入事例)
- 無線アクセスポイントの導入でさらに快適に
- 学校に無線LANを導入するならパナソニックEWネットワークスへご相談ください
- まとめ
- 学校のWi-Fi(無線LAN)に関するよくある質問
情シスが後悔しないためのネットワーク刷新チェックリスト
ネットワーク機器のリプレイスで失敗しないために、現状把握から性能・拡張性・セキュリティ・保守体制まで、見直すべき6つの重要ポイントをわかりやすく解説します。
学校にWi-Fi(無線LAN)はなぜ必要なのか
GIGAスクール構想によって1人1台端末の整備が進み、学校教育ではICTを日常的に活用する環境が整いつつあります。現在は、端末の更新やネットワーク環境の改善を進める「NEXT GIGA」の段階に移行しています。さらに、デジタル教科書やクラウド型学習サービスの活用、校務支援システムのクラウド化による校務DXも進展しています。こうしたなか、授業と校務の双方で安定してデジタル技術を活用するために、高速かつ安定したWi-Fi環境の整備が急務となっています。
GIGAスクール構想・NEXT GIGAという背景
GIGAスクール構想では、児童生徒の1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指してきました。現在は、初期に導入した端末が更新時期を迎え、端末の計画的な更新と通信環境の改善を進める、いわゆる「NEXT GIGA(GIGAスクール構想第2期)」の段階に移行しています。今後は、端末を配備するだけでなく、授業中に全員が動画視聴や共同編集、オンライン学習などを同時に行っても支障が生じない、安定したWi-Fi環境を維持することが重要です。
学校のWi-Fi整備の現状と課題
学校へのWi-Fi導入は進んだものの、日常的なICT活用に必要な通信品質が十分に確保されているとは言えない状況があります。文部科学省は、全校の簡易測定結果を基にした推計で、学校規模別の「当面の推奨帯域」を満たす学校は2割程度にとどまると報告しています。特に規模の大きい学校ほど、必要な帯域を確保できていない傾向があります。回線容量の不足に加え、アクセスポイントの配置や台数、接続端末の集中なども「繋がらない」「通信が遅い」といった問題を招く要因となっています。
学校にWi-Fi(無線LAN)を導入するメリット
学校にWi-Fi(無線LAN)を導入すると、安定した通信環境のもと、校内のさまざまな場所でタブレットを快適に活用できます。児童生徒が必要な情報をいつでも収集できるほか、教職員の校務効率化や校務DXの推進にも繋がるなど、授業と校務の両面で多くのメリットがあります。
途切れない安定した通信環境
今や教育現場において、無線LANは重要なインフラとなっています。
教材コンテンツの配信・課題提出や生徒の情報収集など、ICT教育において安定した通信はスムーズな教育環境を実現します。
教師はもちろん生徒にもメリットが大きく、無線LANの整備は教育の幅を広げます。
データ通信を多様に活用した授業もスムーズ
安定した高速通信は授業の妨げにならないのはもちろん、読み込みが遅いなどの障害も減少し、生徒の集中力を切らさないといった大切な役割を果たします。
どこでも快適にタブレットを活用できる
学校内の無線LANを整備することにより、屋内・屋外問わず快適にタブレットを活用できます。
通信環境が限られていないため、思いついた時にすぐにタブレットを活用できストレスがかかりません。
屋外授業や体育館でタブレットを活用
屋外や体育館での授業といったシーンでも、場所にとらわれず教材コンテンツの配信や実技動画で動きを確認できます。
生徒がどこでも情報収集できる
その場ですぐに調べ学習ができる環境は、疑問に思ったことを解決しようとする生徒の探究心を育みます。
授業中以外でも
通信環境に制限がないことにより、生徒が調べたいと思ったことを放置することなくその場ですぐに情報収集できます。
教職員の校務効率化・校務DXにも繋がる
学校にWi-Fiを導入し、クラウドサービスを活用できる環境を整えることで、教職員は場所に縛られることなく、教材や校務資料を共有・編集できるようになります。職員会議のペーパーレス化や情報共有の迅速化に加え、オンラインによる遠隔授業や研修も実施しやすくなります。また、保護者への連絡やアンケート、欠席連絡などをデジタル化すれば、電話対応や書類作成の負担軽減も可能です。こうした校務効率化・校務DXを推進できれば、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保しやすくなります。
学校のWi-Fiが「繋がらない」「遅い」原因と対策
学校における「Wi-Fiが繋がらない」「通信速度が遅い」といった問題は、インターネット回線の容量不足だけでなく、端末の一斉接続やアクセスポイントの配置、校舎の構造、端末側の設定など、さまざまな要因によって発生します。快適な通信環境を整えるためには、症状が現れる場所や時間帯、対象端末を確認し、原因に応じた対策を講じることが重要です。ここでは、学校で起こりやすい問題と対策について解説します。
授業開始時など一斉接続で不安定になる
授業開始時に多くの児童生徒が一斉に端末を接続すると、特定のアクセスポイントに通信が集中し、接続しにくくなったり、速度が低下したりすることがあります。対策としては、想定する同時接続台数に対応したアクセスポイントを導入するとともに、端末を複数のアクセスポイントへ適切に分散させる設計が欠かせません。動画視聴などの用途も踏まえて必要な帯域を見積もり、回線やネットワーク機器を整備することも重要です。
教室の隅・特別教室で電波が届かない(校舎構造の影響)
古い校舎では、厚いコンクリート壁や鉄筋、金属製の扉などによってWi-Fiの電波が減衰し、教室の隅や特別教室まで届きにくいことがあります。対策としては、現地で電波強度や通信状況を調査したうえで、アクセスポイントの設置位置や向きを見直すことが大切です。電波が弱い場所にはアクセスポイントを増設し、周辺機器との電波干渉にも配慮しながら、校内全体をカバーできるように調整するのがポイントです。
端末(iPad・Chromebook・PC)側で繋がらないときの確認ポイント
一部の端末だけが繋がらない場合は、端末側の設定や認証情報に問題がある可能性があります。対策としては、Wi-Fi機能のオン・オフ、指定されたSSIDの選択、機内モードの状態などを確認し、必要に応じて再接続や端末の再起動を行うのが有効です。それでも改善しない場合は、管理者が認証情報、端末管理設定、OSの更新状況などを確認しましょう。
学校に導入するWi-Fi(無線LAN)を選ぶ際のポイント
学校向けのWi-Fiは、通信速度だけでなく、同時接続への強さやセキュリティ、管理のしやすさも重要です。費用に加え、将来の端末増加や利用範囲の拡大も見据え、学校の規模や校舎の構造に適した機器・システムを選びましょう。
大容量・高速で同時接続に強い(Wi-Fi 6/6E・Wi-Fi 7対応)
学校に導入するWi-Fiは、Wi-Fi 6/6E・Wi-Fi 7など、大容量・高速データ通信に対応した規格を選ぶことが重要です。
多くの学校では、授業中に数十台の端末で一斉に動画を視聴したり、オンライン教材を利用したりします。このように同時接続で大容量のデータをやり取りする場合、従来の規格では通信速度が低下したり、接続が不安定になったりする可能性があります。
Wi-Fi 6は、高効率なデータ転送を可能にするOFDMAなどの技術を採用しており、多数の端末が同時に接続する環境でも安定した通信を実現しやすい規格です。また、周辺の無線LANを識別するBSS Coloringにより、重複する電波の影響を抑え、周波数を効率的に利用しやすくなります。Wi-Fi 6Eは混雑しにくい6GHz帯を利用できるため、近隣の教室や周辺施設の電波による干渉を避けやすくなります。Wi-Fi 7は、より広い帯域幅や複数の周波数帯を活用する技術により、一層の高速化と低遅延化が期待できます。対応端末や利用環境、将来の更新計画も踏まえて最適な規格を選びましょう。
セキュリティがしっかりしている(WPA3・ネットワーク分離)
学校に導入するWi-Fiを選ぶ際は、通信速度や接続の安定性だけでなく、セキュリティ対策を重視する必要があります。
学校では、児童生徒や教職員の氏名・住所などの個人情報に加え、成績、出欠状況、健康情報、校務資料など、機密性の高い情報を日常的に扱います。情報漏えいが発生すれば、児童生徒や保護者に大きな影響を及ぼすだけでなく、学校や自治体への信頼低下にも繋がりかねません。
安全な通信環境を構築するには、通信内容を強固に暗号化できるWPA3対応機器を選ぶことが重要です。また、学習用・校務用・来校者用にSSIDを分けたうえで、VLANやアクセス制御によって各ネットワークを分離し、それぞれの利用者がアクセスできる情報やシステムを制限します。さらに、誰がどの端末で接続しているかを管理する認証機能、通信履歴を記録・確認するログ機能、不審な通信を検知する機能の有無も確認しましょう。
一元管理ができる
学校に導入する無線LANは一元管理できることが重要で、効率的かつ安定した運用を実現するためのポイントになります。学校では、複数の端末が同時に接続し、大容量のデータを扱うことが少なくありません。こうした環境で安定的にインターネットを利用するためには、複数のアクセスポイントを一元管理できる仕組みが必要です。一元管理ができれば、各教室や校内全体の接続状況をリアルタイムで把握でき、電波干渉や通信遅延が発生した場合も迅速に対応できます。また、アクセスポイントの設定やファームウェアの更新も一括でおこなえるので、担当者の負担軽減にもつながります。異動などで担当者が変わっても、スムーズに運用・管理を引き継ぐことができるでしょう。
費用・補助金を考慮して選ぶ
Wi-Fiの導入費用を検討する際は、アクセスポイントやスイッチなどの機器費だけでなく、配線・設置工事費、回線利用料、ライセンス料、保守・更新費を含むトータルコストで比較することが重要です。
国の支援として、文部科学省の「学校のICT環境整備3か年計画(2025~2027年度)」に基づく地方財政措置があります。また、令和8年度の予算資料には、ネットワークアセスメントの結果を踏まえた通信ネットワークの課題解決にかかる初期費用への支援も示されています。補助金・助成金は対象経費や申請期間が年度や設置者によって異なるため、自治体独自の制度も含め、計画段階で最新の公募要領を確認しましょう。
将来の拡張性がある
学校では、端末台数の増加に加え、デジタル教科書や動画教材、オンライン授業など、Wi-Fiを利用する場面の拡大が見込まれます。そのため、アクセスポイントを容易に増設でき、接続台数や通信量の増加に応じて柔軟に構成を変更できるシステムを選ぶことが重要です。上位規格への移行や教室・校舎の増改築も見据え、配線、PoE給電能力、スイッチのポート数などに余裕を持たせておきましょう。
屋外や災害時にフリーWi-Fiとして開放できる
学校のWi-Fi環境を屋外まで拡張すれば、校庭でタブレットを使った調べ学習や自然観察、体育活動など、教室外での学びにも活用できます。また、災害時に学校が避難所となった際は、Wi-Fiを地域住民向けに開放することで、安否確認や災害情報の収集、家族との連絡手段を確保できます。
平常時の教育利用と防災利用を両立するには、屋外対応アクセスポイントの設置に加え、学習系・校務系ネットワークから分離したゲスト用SSIDを用意するなど、安全かつ迅速にフリーWi-Fiへ切り替えられる環境を整えておくことが重要です。
学校へのWi-Fi(無線LAN)導入の流れ
事業者へ問い合わせ、利用する端末数や教室数、ICTの活用方法、既存設備の状況などを共有します。
校舎の構造や配線経路、電波状況を調査し、アクセスポイントの台数・設置場所やネットワークの繋げ方を設計します。
提案された機器構成や工事内容、導入・運用費用を確認し、問題がなければ契約を締結します。
配線工事や機器の設置・設定を行い、通信速度や接続状況、セキュリティ設定などを検証して運用を開始します。
導入後は、障害対応や設定変更、機器の更新などの保守を通じて、安定したWi-Fi環境を維持します。
パナソニックEWの無線LANで安全なネットワーク環境を(導入事例)
パナソニックEWのクラウド管理型無線LANシステム「AIRRECT(エアレクト)」は、多くの公立小中学校で採用されています。
こちらでは、AIRRECTが学校に導入された事例をご紹介します。
海老名市
神奈川県海老名市では全国でいち早くICT教育の環境整備に着手し、2018年よりiPadのセルラーモデルを市立の小中学校に1,700台導入しました。セルラーモデルのため、キャリア通信を利用しどこでもネット接続ができていました。
その後、総務省によるGIGAスクール構想の推奨もあり補助金が制定され、補助金を活用することでパナソニックの高速通信を配備しました。中学校にはChromebook、小学校にはiPadのWi-Fiモデルを1人1台導入しました。
多賀城市教育委員会
宮城県多賀城市の教育委員会では、ICT教育実現に向け市内の小中学校に対し5,500台のChromebookを導入しました。同時に、校内でのデータ通信を支える安定した通信設備作りをパナソニックがサポートしました。
ネットワーク整備を請け負った販売店の方が第一に重視した「製品の信頼性とサポート体制」がきっかけとなった事例です。
小山市教育委員会
栃木県小山市の「小山市立絹義務学校」では、すでに導入していた無線LAN環境の老朽化が進んでいるため、タブレットを校内で円滑に活用できるよう高速無線LANの環境整備を求めていました。
高性能PoE給電スイッチングハブにより、高速で快適な通信環境を構築しました。タブレット80台でのプログラミングでも遅延することなく快適に授業ができています。
無線アクセスポイントの導入でさらに快適に
無線アクセスポイントとは通信端末とルーターを無線でつなぐ機器で、ルーターのWi-Fiを受信し、受信したWi-Fiを拡散するように発信します。
学校などの施設にはすでにルーターが配備されている場合が多く、一度に大量の端末が稼働するため、Wi-Fiを拡散して発信する無線アクセスポイントが利用されています。
安価な無線LAN機器を導入し不具合が発生するリスクを負うことよりも、無線アクセスポイントを導入することで確かなネット環境が整備され、快適にタブレットを活用した教育を行えます。
無線アクセスポイント機器「AIRRECTシリーズ」
AIRRECTの無線アクセスポイント機器は、WIPSを搭載したセキュリティ専用アンテナで常時セキュリティスキャンがされており、不正アクセスを自動で検知・遮断します。
スキャンはセキュリティ専用アンテナで行われているため通信アンテナに影響せず、通信パフォーマンスは快適なままです。
またWi-Fi6に対応しており、同時接続による通信速度・パフォーマンスの低下を抑制します。
無線LANコントローラ「AIRRECT Cloud」
「AIRRECT Cloud」を使用することにより、クラウド上で一元管理できます。
管理画面はGUIを採用しているため、アクセスポイントの接続状況をわかりやすく可視化し、直感的に操作できるのがポイントです。
またオンラインでのトラブルもアプリケーションごとの通信品質を確認できるため、負荷がかかっている原因を特定できます。
AIRRECTでおすすめなのが、通信障害が起きても解決方法をAIが提示してくれる機能です。通信トラブルが起きた際、教師や学校関係者が忙しい中で原因を模索するのはとても負担がかかります。
そんな場合も、AIRRECTのAI機能が、最適な解決方法を提案しサポートします。
学校に無線LANを導入するならパナソニックEWネットワークスへご相談ください
パナソニックEWのクラウド管理型無線LANシステム「AIRRECT(エアレクト)」は、強固なセキュリティ技術と大容量のデータ通信に対応し、学校でのICT教育をサポートします。
近年、認定PCになりすまし不正アクセスを行い、生徒の情報が盗まれるという事案がありました。
不正アクセスによる情報漏えい問題は、学校にとっても重要な課題です。
AIRRECTの無線アクセスポイントはセキュリティアンテナが搭載されており、24時間365日不正な接続がないか監視しています。
環境の電波に強いWi-Fi6でさまざまなクライアントとの接続でも影響を受けにくく、授業の流れを妨げません。
通信トラブルが起きてもAIが最適な解決方法を提案し、快適な通信環境をサポートします。
※お問い合わせはこちら
まとめ
GIGAスクール構想の推進により、生徒1人に1台の端末が配られると同時に、高速ネットワーク環境を整備することが学校の重要な責務となりました。
快適な通信環境はICT教育の幅を広げ、生徒の可能性を引き出す大切なインフラです。
2024年からは、デジタル教科書の導入が文部科学省により本格的に進められています。
無線LANシステムの導入には、大容量データ通信とセキュリティ・管理システムでICT教育をサポートする管理型無線LANシステムの導入を検討しましょう。
学校のWi-Fi(無線LAN)に関するよくある質問
学校のWi-Fiが繋がらない・遅いときはどうすればよいですか?
- まず、問題が発生する場所や時間帯、端末、利用サービスを確認します。そのうえで、端末の設定や電波状況、アクセスポイントへの接続集中、回線容量などを順番に調べ、原因を絞り込みましょう。再接続や端末の再起動でも改善しない場合や、機器・配線の不具合が考えられる場合は、保守事業者やネットワーク構築事業者へ相談することをおすすめします。
スマートフォンなどの個人端末(BYOD)も接続できますか?
- 学校の運用方針やセキュリティ要件を満たしていれば、スマートフォンやタブレットなどの個人端末も接続できます。安全に利用するには、BYOD専用のネットワークを設け、学習用・校務用のネットワークから分離することが重要です。また、利用者認証やアクセス制御を行い、接続できるサービスや情報の範囲を制限しましょう。
学校へのWi-Fi導入にかかる費用の目安は?
- 導入費用は、校舎の規模や構造、教室数、接続端末数、アクセスポイントの台数、既存配線の状況などによって大きく異なります。機器代だけでなく、現地調査、配線・設置工事、設定、保守・更新費を含めた見積もりを事業者へ依頼しましょう。国の地方財政措置や補助事業、自治体独自の補助金・助成金を利用できる場合もあるため、最新の要件や申請期限も併せて確認することが大切です。


