からだの保険のコラム
自転車を利用される皆さまへ
2019年10月から、神奈川県、長野県、静岡県も自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されることになりました。
2013年に神戸地裁判決で損害賠償金約9500万円の判決がだされて以降、年々各自治体で、自転車保険の加入の義務化が広がっています。
現時点で義務化が実施されている自治体にお住まいでなくても、自転車事故に備えることは大切な家族のために必要です。
この機会に、自転車保険の加入状況を確認しましょう。
例：神奈川県 条例チラシ（一般用）
（PDF：1,291KB）
【参考】自転車保険等の加入を義務とする全国の自治体
自転車事故の高額な賠償金の備え方
パナソニックグループの従業員の皆さまは、『パナファミリー傷害保険』にご加入いただければ、 日常生活上のケガによる死亡・後遺障害・入院・通院だけでなく、 日常生活上のいろいろな賠償事故も補償されます。（地震コースを除く）
自治体が定める条例（自転車事故での賠償責任保険等への加入義務）に対応
パナファミリー傷害保険（地震コース除く）に付帯されている個人賠償責任危険補償特約は、日常生活上の賠償事故（自転車事故含む）を対象としております。
個人賠償責任保険金額（限度額）は2億円となっております。
【参考】賠償責任の補償を受ける方（パナファミリー傷害保険）
『パナファミリー傷害保険』は、
従業員および そのご家族の方も
加入できます。
【個人賠償責任補償】重複加入をチェックしましょう！
【個人賠償責任補償】は、色々な保険契約の「特約」として付帯されていることがあるため、重複加入になっていないかのチェックが必要です。
クレジットカードをお持ちの方は、カードの種類により付帯されている場合があります。
また、自動車保険や火災保険の特約として付帯することもできます。
パナソニック保険サービスでご契約の「自動車保険」や「火災保険」がございましたら、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
当社の福祉制度や各種サービスをご紹介するものですが、
今回の内容は、普段の生活でのお気づきや、お役に立ちましたか？
※このHPは保険の特徴を説明したものです。詳細は「制度説明書」をご覧ください。
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この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。
引受保険会社は、それぞれの引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、三井住友海上火災保険株式会社は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を 行います。 引受保険会社は上記のとおりです。（なお、引受割合については取扱代理店にお問い合わせください。）
※このページは2019年9月時点の情報に基づき制作しています。
引受保険会社：
三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
