くるまの保険のコラム

親子でお車を貸し借りする際に注意しておきたい自動車保険の見直しポイントの2点目は、「運転者年齢条件」についてです。

運転者年齢条件とは、車の運転中に事故にあった場合などに、その車の自動車保険の補償が有効か否かを、運転者の年齢によって区分するというものです。運転者年齢条件は一般的に、記名被保険者（主にその車を運転する方）、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、または、これらに該当する人の業務に従事している使用人に対して適用されます。

運転者年齢条件の区分は保険会社によってさまざまですが、「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」などの区分けが一般的です。運転者年齢条件を充たす人が運転中の事故であれば、運転していた車の自動車保険の補償が受けられます。

「運転者年齢条件」と自動車保険の補償の関係（一般例）

運転者年齢条件	運転する人の年齢
	20歳以下	21歳～25歳	26歳～34歳	35歳以上
年齢を問わず補償	〇	〇	〇	〇
21歳以上補償	×	〇	〇	〇
26歳以上補償	×	×	〇	〇
35歳以上補償	×	×	×	〇

（※） ○は補償が受けられ、×は補償が受けられないことを表しています。

子供が18歳未満で運転免許証を持っていないご家庭では、この運転者年齢条件を親の年齢に合わせている場合が多いものです。たとえば、親が50歳であれば「35歳以上補償」に設定しているというケースが多いのではないでしょうか。しかし、子供が18歳になり運転免許証を取得し、親の車を運転する場合には、子供も補償が受けられるように、「年齢を問わず補償」に設定を変更する必要があります。ただし、別居の子供については運転者年齢条件にかかわらず補償されるため変更は必要ありません。

なお、ポイント1で説明した運転者の範囲や、ポイント2で説明した運転者年齢条件を子供に合わせて変更すると保険料がアップします。たとえば、運転者年齢条件を「35歳以上補償」から「年齢を問わず補償」に変更した場合、保険料が年間で数万円はアップする可能性があります。別居の子供の場合は運転者年齢条件の変更は不要とする保険会社が多く、保険料にも大きな差額が発生しないことが一般的です。

運転免許証を取りたての子供が事故を起こしてしまうリスクは、ベテランドライバーである親と比べると非常に高いと考えておくべきでしょう。子供が運転免許証を取得し、親の車を運転する場合には、子供の運転習熟度やカーライフに合わせて、家族で使用する車の自動車保険の補償内容を充実させる・見直すことも重要です。

たとえば、子供が事故を起こしてしまい、事故の相手方を死傷させてしまうことや、相手方の財物に損害を与えてしまった場合、自動車保険の「対人賠償保険」や「対物賠償保険」が必要不可欠となります。保険金額が無制限であれば、重大な事故を起こしたとしても損害賠償金額をカバーできますが、無制限でない場合はすぐに見直しをお勧めします。

また、子供が友人と一緒にドライブをするといったこともあるでしょう。ドライブ中に事故を起こし、子供自身や友人がケガを負ってしまうというケースも考えられます。こうした事態に備えて、ドライバーである子供自身や同乗者である友人の死傷について補償が受けられる「人身傷害保険（保険会社によっては人身傷害補償保険などと呼ばれる）」や「搭乗者傷害保険」がセットされているかを確認し、補償が十分であるかを見直しておくと安心です。

このほか、車両自体の損害に対する備えも充実させることをお勧めします。運転に不慣れな子供は、車を塀や車庫などにこすったり、ぶつけたりといった事故を起こすリスクが高いものです。こうした事故による車両自体の損害への備えとして「車両保険」をセットすることも検討してみるといいでしょう。

※本ぺージは、一般的な保険の概要についてご紹介したものです。補償内容や特約の名称は引受保険会社により異なります。
ご契約にあたっては、必ず各保険会社のパンフレットや重要事項説明書をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、パナソニック保険サービスまでお問い合わせください。