個人情報の開示などのご請求の流れ

個人情報保護方針
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 | 個人情報の開示などのご請求の流れ

パナソニック保険サービス株式会社

・「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」)で規定される個人情報の開示、利用目的等の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止および第三者提供記録の開示をいいます。
・ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報(個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します)に限ります。

個人情報の開示などのご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていだたくとともに、当社所定の請求書にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、書面等によりご回答します。
また、個人情報の開示などのご請求については、回答までに一定の時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

1.開示等請求の申出先

下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

お問い合わせ窓口
パナソニック保険サービス株式会社 CS部
〒571-0057
大阪府門真市元町22番6号 Panasonic XC KADOMA 3階
TEL : 06-6906-4573
eメール : pisj_cs@ml.jp.panasonic.com
営業時間 : 平日 9時~17時30分(土・日・祝日・長期休暇等、当社休業日は除く)

2.開示等請求に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方法

個人情報の開示などのご請求をご希望される場合には、当社所定の請求書をお送りしますので、ご記入のうえ下記送付先にお申込みください。

各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人さまの負担です。各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法でお願いします。
個人情報の開示、利用目的の通知および第三者提供記録の開示のご請求については1回ごと700円(消費税込み)の手数料が必要です。

《当社所定の請求書》
  • 個人情報利用目的通知請求書
  • 個人情報開示請求書
  • 個人情報訂正等請求書
  • 個人情報利用停止等請求書
  • 第三者提供記録開示請求書
請求書類の送付先
パナソニック保険サービス株式会社 CS部
〒571-0057 大阪府門真市元町22番6号 Panasonic XC KADOMA 3階

3.個人情報の開示などのご請求をする者が本人又は代理人であることの確認の方法

ご請求者がご本人であることを確認させていただくため、以下の書類もあわせてご提出ください。

  1. ご請求者がご本人の場合
    運転免許証・健康保険証またはパスポート、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写しのいずれか一つ
  2. ご請求者が代理人の場合
    以下の全てをご提出ください。
    • 委任状(委任状に捺印された印鑑の印鑑登録証明書を添付、もしくは、戸籍謄本または妙本)
    • 代理人の身分を証明する次の書類のうち、いずれか一つ(運転免許証・健康保険証またはパスポート、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写し等、代理人本人であることが確認できるもの)

4.「個人情報の開示」、「開示対象の個人情報の利用目的の通知」又は「第三者提供記録の開示」による場合の手数料の徴収方法

「個人情報の開示」、「開示対象の個人情報の利用目的の通知」又は「第三者提供記録の開示」については、手数料として当社から送付する各種書類等の郵送料相当額をご負担いただきます。当社へ開示等請求に係る必要書類をご郵送いただく際に、700円分の郵便切手または郵便定額小為替を同封下さい。

手数料が同封されていなかった場合、または不足していた場合には当社よりその旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払していただけない場合には、請求がなかったものとして対応させていただきます。

ご請求いただきました場合、当社にてご請求内容の確認・調査等を行い、後日、ご本人に対して書面等によりご回答します。
なお、個人情報の開示については、お客さまは電子的記録の提供による方法、書面の交付による方法およびその他当社の定める方法から開示の方法を選択することができます。

代理人によるご請求の場合であっても、法定代理人による場合を除き、ご本人に対してご回答いたします。

なお、個人情報の開示などのご請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご請求の全部または一部に応じることができない場合があります。その場合にはその理由を付して回答します。

以上
2023.8.7