くるまの保険のコラム

くるまの保険のコラム 2022年9月号

 2021年6月28日、千葉県八街市で飲酒運転の自家用トラックが下校途中の小学生の列に突っ込み、児童2人が死亡、3人が負傷するという事故が発生しました。これを機に、飲酒運転撲滅を更に徹底する為、法令改正により、安全運転管理者選任事業所においては、2022年4月1日から目視等により運転者の酒気帯びの有無について確認を行うこと等が義務付けられました。また、同年10月1日から運転者に対して運転前後にアルコール検知器による酒気帯びの有無のチェックが義務化されました(施行日は、法令で2022年10月1日と定められましたが、アルコール検知器の製造が間に合わないなどの事情を鑑み延期され、現時点では未定です)。

 飲酒運転は、罰則強化や厳しい取り締まりなどにより、2000年には1,276件であった死亡事故が2008年には305件と約4分の1にまで激減しましたが、その後は微減状態で推移し、2021年は152件と下げ止まりの傾向がみられます(図1)。
 今回は、飲酒運転の撲滅に向けて、アルコールが運転に及ぼす影響や飲酒運転に対する罰則、飲酒運転防止対策などをまとめてみました。

アルコールが運転に与える影響

アルコールは心身機能に悪影響を与える

 アルコールは脳の働きを麻痺させ、安全運転に必要な情報処理能力や注意力、判断力などを低下させます。また、理性や自制心が失われるほか、身体機能の面でも、平衡感覚が狂う、動体視力が低下し、視野が狭くなるなどの状態になります。そのため、運転に次のような悪影響を与えます。

  • ブレーキ操作やハンドル操作が遅れる。
  • 気が大きくなり速度超過などの危険な運転をする。
  • 車間距離の判断を誤る。
  • 人や車の動き、信号の変化などを見落としたり見誤ったりする。

 なお、酒に強いと言われる人でも、低濃度のアルコールで運転操作等に影響を及ぼすことが明らかになっています。

アルコールは心身機能に悪影響を与える

飲酒運転は死亡事故につながりやすい

 2021年における飲酒有無別の死亡事故率(交通事故に占める死亡事故の割合)をみると、飲酒有りの死亡事故率は飲酒無しの場合の実に9.2倍も高くなっています(図2)。つまり、飲酒運転で交通事故を起こした場合、飲酒していない場合より10倍近くも死亡事故につながりやすいということです。

飲酒運転は死亡事故につながりやすい

飲酒運転に対する罰則等

飲酒運転は厳罰

 飲酒運転に対する道路交通法上での罰則等は、検出されたアルコールの程度により、図3の通り「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2つに分かれ、いずれも重い処分が科されます。また、飲酒運転により死傷事故を起こし、自動車運転死傷処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)が適用されると、図4の通り一層重い処罰を受けます。

飲酒運転は厳罰 飲酒運転の助長行為も厳罰 飲酒運転防止の基本 残り酒に注意

飲酒運転の助長行為も厳罰

 酒気を帯びている者で飲酒運転を行うおそれがある人への車両等の提供、運転するおそれのある人への酒類の提供、飲酒運転の車に同乗した場合も、図5の通り重い処罰を受けます。

飲酒運転を撲滅するために

飲酒運転防止の基本

 飲酒運転撲滅のために、次のことを守りましょう。

  • 飲酒する場所へは車を運転していかない。
  • 飲酒した時は公共交通機関やタクシー、運転代行などを利用する。
  • ハンドルキーパー運動(グループが車で飲食店に行き飲酒する場合、グループの中に酒を飲まない人を決め、その人は酒を飲まずに、飲食後にグループメンバーを送り届ける運動)を活用する。
  • 車を運転する人には酒をすすめず、飲酒した人には車を運転させない。

残り酒に注意

 前夜の飲酒後に、数時間眠ったことで二日酔いの症状がないから運転しても大丈夫だとは決していえません。酒気が残っている可能性は十分にあります。
 なお、純アルコール約20g(例:5%のビール500ml、7%の酎ハイ350ml、ワイングラス1杯200ml)を「アルコールの1単位」と言います。個人差や体調にもよりますが、アルコール1単位の処理には約4時間要すると言われています。したがって、500mlの缶ビールを3本飲んだ場合、アルコールを処理する為には3単位×4時間の約12時間が必要になります。夜の10時までお酒を飲んでいて翌朝8時に運転する場合、10時間しか経過していませんので、3単位のアルコールを完全に処理できていない可能性がありますから、運転する前にアルコール検知器で酒気の有無を確認しましょう。そして、わずかでも酒気が検知されれば酒気が消えるまで運転は控えなければなりません。

※イラストの二次利用はご遠慮願います

〔制作〕MS&ADインターリスク総研株式会社 リクマネジメント第二部 交通リスク第一グループ

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