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自治体庁舎への無線LAN(Wi-Fi)導入のメリット・注意点・実例を解説
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自治体の庁舎に無線LANを導入するメリットとは
無線LANを導入するメリットについて解説します。
柔軟性と拡張性
無線LANを導入すると庁舎内のどこにいてもインターネットに接続できるようになるため、LANケーブル配線の有無に関係なくPCを持ち込んで使用できます。
また無線LANは物理的な制約が少ないため、庁舎のレイアウト変更や拡張に柔軟に対応できます。
新しいオフィススペースや会議室が追加された場合でも、迅速にネットワークを構築できます。
コストの削減
無線LANを導入することで、LANケーブルの配線工事にかかる多くの費用を削減できます。
また庁舎内のどこにいてもインターネットにアクセスできるため、ネット上で資料を確認できます。資料のペーパーレス化につながり、紙媒体での資料保管が少なくて済みます。
有線LANである場合、配線ケーブルのスペースや紙媒体の資料の保管に場所を取ります。庁舎内の人事異動により人員数が増加したときなどに、新たに配線ケーブルを設置する工事を行ったり、新しい部屋を増築する必要が出てきたりと、予期せぬ出費が発生する可能性があります。
その点、無線LANはどれだけ部屋や人員数が増えても設置した当初のまま使用を続けられるため、将来的なコスト削減を期待できます。
住民サービスの向上
庁舎に無線LANを導入すると、窓口でインターネットを利用できるようになり、窓口業務をデジタル化できます。住民が庁舎を訪れにくいと感じる理由として、対応時間の長さがあります。窓口で一人ひとりの用件を聞き、それに対応していると、所要時間が長くなってしまいます。
しかし窓口にタブレット端末を用意すると、住民はタブレットで受付番号等を知ることができます。また今まで窓口業務にあたっていた人材を、他の部署に充てることもできるでしょう。迅速な対応が可能になればサービスが向上し、住民が庁舎に足を運びやすくなります。
観光サービスの充実
庁舎に無線LANを導入すると同時に、その地域の主要な観光スポットに公衆無線LANを導入すると、観光サービスをより充実させることができます。
今や、外国人観光客が大幅に増えています。自治体を訪れる旅行者にとって、Wi-Fi環境が整っていることは大きな安心材料となるでしょう。
自治体のWi-Fi環境を充実させることは、観光サービスの充実につながるのです。
災害発生時の通信確保
庁舎の職員は、住民の生活の安全を一番に守らなければなりません。
災害発生時に有線LANを使用していると、設置したLANケーブルが中断した場合、LANケーブルの大元が停電によって機能しなくなる場合などに、インターネットを利用できなくなってしまいます。
公衆電話の数が少なくなり、携帯電話の利用数が激増した今、携帯電話が使用できなくなると、住民の不安は計り知れないものとなります。
また、災害時の情報を迅速に伝える必要もあります。
庁舎に無線LAN環境が整っていれば、災害時に正しい情報を多くの人に伝えられるでしょう。
自治体DXとは？
自治体DXとは、地方自治体がデジタル技術を活用することで、行政サービスを改善し、効率化を図っていく取り組みです。
DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を導入して業務改善や組織変革を行い、より良い商品・サービスを住民に提供していく施策を指します。
DXという用語は主に企業が取り組む施策として使われていますが、デジタル技術を活用するべき組織は企業に限らず、自治体や非営利団体などさまざまです。
地方自治体がDXに取り組むという側面から「自治体DX」という言葉が使われるようになりました。
自治体DXを進めていくうえで基本となるもののひとつは「無線LAN」の導入です。
クラウドサービスやITツールなどDXの核となる技術は、無線LANを使うことを前提にしているものが大半です。
自治体の中には、無線LANの導入が未実施であるところも少なくありません。
まずは無線LANを使ったネットワーク環境の整備を進めることが、自治体DXを行ううえで不可欠となります。
自治体の庁舎に無線LANを導入する際の注意点
セキュリティ対策
数多くの個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策は万全にしておく必要があります。
総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン」に記載されている基準を満たすことで、無線LAN配線においても十分なセキュリティ対策ができます。
通信環境の安定性
庁舎で無線LANを使用する場合、庁舎職員だけでなく、庁舎を訪れる住民もインターネットを使用します。
複数の端末からアクセスしたとしても、安定した通信を可能とする環境を整備することが必要です。
庁舎の建設時に、通信環境の安定性を鑑みたうえで設計することで、ネットワーク環境の変更や見直しに余計なコストをかけなくて済みます。
運用負荷の軽減
庁舎は、多くの人が行き来する広大な施設です。
どのエリアにいても円滑にインターネットに接続できるように、アクセスポイントを設置する必要があります。
無線LANコントローラーの設置をすると、すべてのアクセスポイントの設定を一元管理できます。
自治体の庁舎に無線LANを整備する際のポイント
カバレッジと信号強度の均等性
庁舎内の各部門やオフィス、会議室、ロビーなど、利用頻度が高い場所や重要なエリアにアクセスポイントを設置します。
これにより全体的なカバレッジを確保し、利用者がどこにいても安定した信号を受信できるようにします。
庁舎内の隅々まで、信号がしっかり届くように設計することが重要です。
セキュリティと物理的なアクセス制御
アクセスポイントを物理的に保護し、不正なアクセスを防止するため、制御された場所に設置します。
またセキュリティ上の懸念がある場所や機密性の高い情報を扱うエリアでは、セキュリティ機能が強化されたアクセスポイントを設置し、不正アクセスのリスクを最小限に抑えます。
パナソニックEWの無線LANで安全なネットワーク環境を
パナソニックEWの無線LANは、高度なセキュリティと広範囲での強固な接続を特徴としています。
多くの人数がインターネットを使用する広大な庁舎において利用できる、安全なネットワーク環境を提供する商品を2つ紹介します。
WAPM-AX8Rは、高速で安定した無線LAN接続を提供するパナソニックEWの無線LANアクセスポイントです。
次世代のWi-Fi 6(802.11ax)規格に対応し、最大8つのストリームを利用して高速なデータ転送を実現します。
MU-MIMOやOFDMAなどの最新の技術を活用し、複数のデバイスが同時に高速で安定した接続を享受できます。
またスマートビームフォーミング技術により、信号を自動的に最適な方向に向けて送信し、カバレッジを最適化します。
さらにセキュリティ機能も強化されており、WPA3やRADIUSサーバー認証など、高度なセキュリティ対策を提供します。
コンパクトでスタイリッシュなデザインも特徴であり、オフィスや公共施設などさまざまな環境にスムーズに統合できます。
WAPM-1266WDPRAはパナソニックEWの無線LANアクセスポイントで、高性能なWi-Fi 6（802.11ax）規格に対応しています。
デュアルモードに対応し、最大1,200Mbpsの高速通信を実現します。
2.4GHzと5GHzの両方の周波数帯域を利用し、幅広い端末に対応します。
セキュアな接続を確保するためのWPA3と802.1Xに対応し、高度なセキュリティを提供します。
さらにスマートビームフォーミング技術により、信号を最適な方向に誘導し、カバレッジを向上させます。
コンパクトなデザインで、さまざまな環境にスムーズに統合できます。
以下より導入事例をご紹介します。
大阪府阪南市議会
阪南市議会では、本庁舎と隣接する別棟のWi-Fi環境を整備し、ペーパーレス化を推進し、業務効率の向上を実現しました。
鹿児島県和泊市
防災インフラを兼ねる公衆Wi-Fi環境を整備し、台風の際に外部と連絡が取れなくなる問題を解決しました。
熊本県熊本市
熊本地震を教訓に、指定避難所の一部施設でも利用可能な公衆Wi-Fiを拡充しました。そのWi-Fiは、市役所が一元管理できるようにしました。
自治体の庁舎に無線LAN(Wi-Fi)するなら"パナソニックEWネットワークス"へご相談ください
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まとめ
自治体の庁舎でもタイムパフォーマンスやコストパフォーマンスを念頭に置き、大量のデータをクラウド上でいつでも閲覧できるようにしたり、窓口業務をAIに任せたりすることが増えています。
業務効率化をサポートするのが無線LANです。無線LANはセキュリティの強化やアクセスポイントの管理を徹底することにより、庁舎職員や訪れる住民にたくさんのメリットを生み出します。ペーパーレス化を推進し柔軟性と利便性を高めるために、計画的に無線LANを導入しましょう。
