一般事業主行動計画の公表について

パナソニック保険サービス株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画

全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、女性の活躍推進、次世代育成支援について貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    　2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
  2. 目標
  • 目標1
    経営基本方針・PLP のさらなる周知・浸透を図り、「衆知を集めた全員経営」を実現することにより、多様な社員が「社員稼業」を実践し、挑戦する組織風土を醸成する
    ＜対策＞
    ■
    2025年度より、PLP Review、PLPAを導入する（2025年4月～）
    ■
    組織責任者を対象とした「経営基本方針・PLP 研修会」を毎年1回実施する（2025年6月～）
    ■
    PLP ワークショップ等のPLP 浸透ツールを活用した全職場での活動を推進する（2025年7月～）
    ■
    2026年度より、PLP をベースにした行動評価の導入を図る（2026年4月～）
  • 目標2
    人材育成への積極投資による自己成長マインドの向上、人材マネジメントの変革により、プロフェッショナル人材の登用を促進し、女性を含めた多様な社員のチャレンジ意欲を喚起する
    ※計画期間中の組織責任者の女性社員比率を20%以上とする
    ＜対策＞
    ■
    「本人発意・選択的・自主的」な研修体系を継続し、社員個々人の自律したキャリア開発を促進、会社は個人の成長を最大限サポートする（2025年4月～）
    ■
    プロフェッショナルに相応しい処遇制度を実現するために、等級・報酬・評価の仕組みを刷新する（2026年4月～）
  • 目標3
    （次世代育成支援対策推進法で定められた項目の数値目標）
    ①男性の育児休暇取得率：25%以上とする
    ②フルタイム労働者の時間外労働時間：全社の平均時間外労働を　15時間/人　以内とする
    ＜対策＞
    ■
    2025年度に育児・介護・治療の両立支援制度を拡充し、計画期間中に職場へ周知・徹底する（2025年4月～）
    ■
    安全衛生委員会で時間外労働実績を報告、効率的に業務を推進する風土を醸成する（2025年4月～）

以上