一般事業主行動計画の公表について

パナソニック保険サービス株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

当社の一般事業主行動計画について

全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、女性の活躍推進、次世代育成支援について貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。

  1. 計画期間  2022年4月1日から2025年3月迄のHP掲載内容
  2. 内容
  • 目標1
    多様性を活かす組織マネジメント力の更なる向上に向けた上司・部下間における1on1ミーティング(※1)を実践し、相互理解・信頼関係に基づく、堅固な組織風土醸成の実現を目指す
    (※1)多様なテーマ・高頻度で実施する部下の想いを引き出すコミュニケーション
    <取組内容>
    ■部下との対話に関する実践型研修、ワークショップの開催
    ■イントラを通じた啓発、マニュアルによるナレッジ共有
    ■上司・部下間の対話に関するアンケート実施および上司への結果のフィードバックによる気づき・意識差の解消の機会提供
  • 目標2
    仕事と子育て・介護との両立支援・働き方・休み方の見直しに向けたファミリーサポート休暇(※2)を含む有給休暇取得推進:正社員一人あたり平均18日以上の達成
    (※2)家族の看護や介護、子どもの学校行事などのために幅広く利用できる休暇制度
    <取組内容>
    ■社員一人ひとりの 「A Better Workstyle」 な実践活動を通して DEI の具現化に取り組む
    *イントラサイトでの情報発信
  • 目標3
    女性の経営参画推進の実現のため、計画期間の部課長級登用者における女性の比率を20%とする
    <取組内容>
    ■管理職登用に向けた研修の開催・推進

目標1-3は、いずれも計画期間内での達成を目指す

以上