お役立ちコラム

ワクチンへの過剰な期待は禁物

各国のワクチン開発に関して好意的な報道が増えていますが、仮に年内に開発されたとしても、来年から感染リスクがゼロになるというわけではありません。

FDA（アメリカ食品医薬品局）は新型コロナウイルスワクチンの認可基準として「50%以上の効果」という、ポリオや麻疹のワクチンよりは低い数値を挙げています。これにはワクチン供給の迅速性を優先したという意味もありますが、コロナウイルスワクチン開発の難しさも背景にあります。よって、早期に実用化されるワクチンの効果に期待し過ぎてはいけません。

また、ワクチンが開発されたとしても、法律で義務付けられない限り全員が接種するわけではありません。フランスの世論調査会社イプソスが27ヶ国約2万人に対して行った調査では、「新型コロナウイルスのワクチンが利用可能になった場合に接種したいか」という設問に対し、日本人の「強く同意」と「ある程度同意」という回答は全体の75%でした。

年2回接種のインフルエンザの予防接種実施率が約50%（厚生労働省）であることを考えれば関心が高いとは言えますが、仮に「ワクチン効果50%」「ワクチン接種率75%」とすれば、感染リスクがなくなるわけではありません。

コロナ接触確認アプリを正しく知ろう

ネット上ではコロナ接触確認アプリ（正式名称：新型コロナウイルス接触確認アプリ、通称COCOA）に対して、「セキュリティが不安」といった懸念の声も散見されます。しかし近年のセキュリティ意識の向上にも配慮して開発された当アプリは、スマートフォンに付属する近接通信機能（Bluetooth®）を用いて、1m以内15分以上陽性者と接触した可能性を「通知」するだけで、電話番号や位置情報など個人の特定が可能な情報は記録されません。加えて、いつ・どこで・誰と接触したかについても互いに分からないようになっており、接触についての情報も端末内のみで保持され、14日経過後に自動的に無効になります。

図表1：接触確認アプリの概要1

出典：厚生労働省ホームページ

もう少し詳しく説明すると、厚生労働省が取得する情報は「陽性登録者の処理番号」と「陽性者が登録した時に発行される日次鍵」だけです。陽性登録者のスマホが他のアプリ利用者に1m以内15分以上近接すると、日次鍵が相手のスマホに通知され、通知サーバーで日次鍵を検索して適合するものがあれば、通知サーバーが接触の可能性を通知するだけです。もちろん、個人を特定することはできません。

リリース当初は「インストール数が少ない」「陽性登録者数が少ない」といった意見も見られましたが、9月7日現在で1,600万件以上のダウンロードが記録されており、陽性登録件数も600件を超えています。

実際にインストールすると、利用規約やプライバシーポリシーへの同意画面があり、Bluetooth®の有効化設定画面が表示されます。これは前述の通り、接触確認にBluetooth®という近接通信機能を使用するためです。

図表2：コロナ接触アプリメインメニューの画面イメージ(Android版)

出典：COCOA - 新型コロナウイルス接触確認アプリ
（Google Play）

図表3：接触確認アプリの概要2

出典：厚生労働省ホームページ

コロナ接触確認アプリで濃厚接触者に該当すると判断されれば、無料でPCR検査を受けられる可能性があります。自費でPCR検査を受ける人も増えていますが、一般的な唾液などによるPCR検査を自己負担で行うと3～4万円程度かかると言われています。思わぬ負担を回避するためにも接触確認アプリの利用は有効です。

大切な人や地域と社会も守る

コロナ接触確認アプリのポスターには「自分をまもり、大切な人をまもり、地域と社会をまもるために、接触確認アプリをインストールしましょう。」と大きく書かれています。若くて持病が無ければ新型コロナウイルスによる重症化率・死亡率は低いと言われますが、自分だけでなく家族や友人、職場の人、職場の人の家族など自分以外を守るためにも、マスクや手洗い、大人数での宴会の自粛といった感染症対策とともに、コロナ接触確認アプリを利用することが重要です。

コロナ接触確認アプリは、全人口の6割以上の人が利用することで大きな効果が得られると言われています。この秋、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。