長期優良住宅の認定基準と審査方法、税金面のメリットとは？

劣化対策

通常の住宅として使用していくなかで、数世代にわたって住宅の構造躯体が使用できる措置がとられていることが条件です。
木造・鉄骨造・RC造など、構造ごとに細かな基準が設けられています。

耐震性

極めて稀に発生する地震に耐えうる性能を持ち、地震に対して損傷を軽減するための措置が取られているということが条件です。
耐震等級などの基準が設けられています。

可変性（共同住宅のみ）

そこに住んでいる人のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能になる措置がとられていることが条件です。
躯体天井の高さなどの基準が細かく設けられています。

維持管理

配管などの設備や内装など、住宅そのものよりも耐用年数が短いものに関して、清掃や点検・修理・改修などが容易にできるような措置が講じられていることが条件です。
維持管理対策等級や更新対策等級といった、細かな基準が設けられています。

高齢者対策（共同住宅のみ）

将来的に高齢者が利用する状況に置かれている住宅において、バリアフリーや手すりなどの改修工事に対応できる措置が取られていることが条件です。

省エネルギー

必要な断熱性能を持ち、省エネルギー性能が確保できる設備や資材が必要に応じて使われていることが条件です。
冷暖房機器に頼らずとも快適な室内空間が確保できているということが重要です。

住戸面積

良好な居住水準を確保するための広さがあることが条件です。
一戸建て・共同住宅それぞれに床面積の基準が設けられています。

維持保全管理

建築当初から将来を見据えた維持保全計画が策定され、定期点検や補修作業が容易に行える措置がとられていることが条件です。

災害配慮

災害発生のリクスのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じなければなりません。

長期優良住宅はコストが掛かる？

長期優良住宅制度を利用するうえで、事前に知っておいたほうがよい情報として「コスト」が挙げられます。

まず、長期優良住宅を申請するためには申請費が必要になります。
その金額は数万円というケースが多いようです。

さらに、長期優良住宅の認定基準のひとつである「維持保全計画」を満たすためには、定期的な点検や補修、メンテナンスを行わなくてはなりません。
住宅会社などに依頼して点検や補修を行ってもらうので、その都度かかるコストのことも把握しておきましょう。

こうしたコストを、長期優良住宅制度を利用するうえでのデメリットと感じる方も多いようですが、そのコストをネックと考える人を後押しする施策が税制上の優遇措置です。つまり優遇措置は長期優良住宅のメリットと考えることができます。

所得税の住宅ローン

住宅ローンを借り入れして取得した住宅が長期優良住宅の認定を受けた場合、新築してから13年間年末残高の0.7％が所得税から控除を受けられます。
長期優良住宅の場合は一般住宅に比べ最大控除額が13年間で273万円から455万円に引き上げられるため、最大で182万円の差が生じます。（2023年12月31日までに入居する場合。2024年以降は金額が変わります。）

所得税の投資型減税

一定の条件を満たした長期優良住宅の場合、住宅ローンを利用しなくても所得税が控除される「投資型減税」といった制度があります。

投資型減税は、長期優良住宅もしくは低炭素住宅と認定されたものだけが利用することが可能で、原則として1度きりの控除利用というのが特徴です。
長期優良住宅の建築にかかった費用（控除対象限度額650万円）の10％（最大65万円）が年末の所得税から控除されます。（2024年12月31日までに入居する場合）

登録免許税

不動産を取得するときに必要になる不動産登記。
土地、建物それぞれに登記が必要で、不動産価額（固定資産税評価額）の0.15％の登録免許税がかかることになっています。
長期優良住宅の認定を受けると、この税率が0.1％に優遇されるという措置がとられるようになります。（2024年3月31日までに取得した人が対象）

不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得したときにかかる税金。不動産取得税は新築の場合、条件をみたせば固定資産評価額から1200万円の控除を受けられます。長期優良住宅の場合は、1300万円まで引き上げられます。（2024年3月31日までに新築された住宅が対象）

固定資産税

家を新築したり購入したりすると、土地や建物に対して固定資産税という税金がかかります。一般住宅の場合は、この固定資産税が3年間は2分の1に減額されます。
さらに長期優良住宅に認定されると、この減額期間が5年まで延長されます。（2024年12月31日までに新築された住宅が対象）