長期優良住宅とは？費用に関する3つのメリットと9つの認定基準

住宅ローン控除の最大控除額の優遇

「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」という制度をご存じですか？ これは家を建てるために住宅ローンを利用する際、返済期間が10年以上のローンを組んだ場合は入居後10年間、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税などの控除が受けられる制度です。

その期間、ローン残高の1.0％が所得税額から控除されます。その金額は、年間で最大40万円、10年間だと最大400万円が所得税から戻ってくることになります。

これが「長期優良住宅」に認定された家だと、1年で最大50万円、10年間で最大500万円が所得税から戻ってきます。
つまり、通常の住宅ローン控除（住宅ローン減税）より、10年間で最大100万円も多く戻ってくるわけですね。

住宅資金贈与の非課税枠拡大

家を建てる際に、両親や祖父母から資金を提供してもらうケースは多いでしょう。それを「住宅購入資金の贈与」と言い、この「住宅購入資金の贈与」には贈与税が掛かります。
贈与を受ける金額が大きい場合は、それだけ支払う贈与税も高額になるので、注意したほうがよいでしょう。

ただし、一定の基準を満たせば、以下の限度額まで贈与税が非課税となります。
その非課税額は、住宅購入の契約締結日や消費税率によって違うのですが、なんと長期優良住宅とそうでないかによっても、大きく異なるのです。

このように、長期優良住宅の場合は非課税枠が500万円も拡大されるのです。

劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。