無電化地域ソリューションプロジェクト プレスセミナーを開催
当社は、創業100周年記念事業として2018年から活動している「無電化地域ソリューションプロジェクト」の中間報告として、10月13日に大阪・OBPビルを拠点としたオンラインプレスセミナーを実施しました。マスコミ10社12名が参加しました（日本経済新聞、日経ESG、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信、共同通信、日刊工業新聞、電化新聞、電波新聞）。
このプロジェクトは、2013年から5年間実施した「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の後継活動のひとつで、ソーラーシステムの商品寄贈と電気に関する啓発プログラムの提供を通じて、貧困解消に向けた第一歩となる収入増加や学力向上などにつなげています。そして最終的には、これらの活動を現地のコミュニティ自らが推進し、コミュニティの自走による持続可能な発展への貢献を目指しています。
セミナーでは、3つの事業地（インドネシア、ミャンマー、ケニア）の特性に合わせて、インドネシアでは、農産物の生産・加工・販売による収入向上のため、農作物の加工時に電気を利用していること、ミャンマーでは、学生の夜間学習強化等による進学率向上のため、学校の生徒の寮でLED照明を利用していること、ケニアでは、作物の栽培・販売のため、灌漑用の水をポンプでくみ上げる時に電気を利用していることなど、現地での電気の活用により成果が出つつある状況や、現地コミュニティによる活動の自走化に向けて推進中であることを説明しました。
セミナー終了後は、OBPで実際に参加した記者を対象に、ソーラーランタン、ソーラーストレージなどの寄贈商品や事業地での成果物を見せながら現場の状況を紹介しました。
