からだの保険のコラム
<お知らせ>
『パナファミリー傷害保険』にご加入の方は、
「ご加入内容のお知らせ」の発行が可能になりました
自転車保険の義務化の条例をご存じですか?
2013年に神戸地裁判決で損害賠償金約9500万円の判決がだされて以降、年々各自治体で、自転車利用者の賠償責任保険等への加入義務化が広がっています。
現時点で義務化が実施されている自治体にお住まいでなくても、自転車事故に備えることは大切な家族のために必要です。
この機会に、賠償責任保険等の加入状況を確認しましょう。
なお、2020年10月時点の自転車保険の加入義務化の自治体は、以下の地図に記載の通りです。
また、2020年10月からは福岡県、および愛知県の春日井市、豊田市が条例により保険加入の義務化となります。
未成年のお子さまが運転する場合も保護者が加入しましょう。
自転車事故の備えは十分ですか?
『パナファミリー傷害保険 [団体総合生活補償保険(標準型)]』は
ご家族の方も加入いただけます!
パナソニックグループの従業員およびそのご家族の皆さまは、『パナファミリー傷害保険』にご加入いただければ、 日常生活上のケガによる死亡・後遺障害・入院・通院だけでなく、 日常生活上のいろいろな賠償事故も補償されます。(安心アップコースを除く)
自治体が定める条例(自転車利用者の賠償責任保険等への加入義務)に対応
パナファミリー傷害保険(安心アップコース除く)にセットされている日常生活賠償特約は、日常生活上の賠償事故(自転車事故含む)を対象としております。
日常生活賠償保険金額(限度額)は2億円となっております。
ご加入・ご検討の方は、こちらからお手続きができます
その他お手続きをご希望の場合は、必ず『制度説明書』にて詳細をご確認ください。
(原則、申込日(毎月10日締切)の属する月の翌々月1日が中途加入日となります。毎月受付中)
『パナファミリー傷害保険』にご加入の方は、「ご加入内容のお知らせ」の発行が可能になりました
通勤・通学で証明書の提出が必要な場合にご利用いただけます。
発行方法:わたしの保険手帳にログインいただき、【パナファミリー傷害保険】の「ご契約詳細情報へ」からお進みください。
【日常生活賠償補償】重複加入をチェックしましょう!
【日常生活賠償補償】は、色々な保険契約の「特約」として付帯されていることがあるため、重複加入になっていないかのチェックが必要です。
クレジットカードをお持ちの方は、カードの種類により付帯されている場合があります。
【参考】自転車利用者の賠償責任保険等の加入を義務とする全国の自治体の案内
- 仙台市 条例周知用チラシ(自転車利用者向け)(PDF:2,034KB)
- 山形県 公式ホームページを検索いただき、「山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について をご覧ください。
- 東京都 条例チラシ(自転車利用者向け)(PDF:736KB)
- 埼玉県 リーフレットデータ(PDF:702KB)
- 静岡県 自転車条例チラシ(両面)(PDF:600KB)
- 神奈川県 条例チラシ(一般用)(PDF:1,291KB)
- 山梨県 公式ホームページ内の”自転車の交通安全/「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について”をご覧ください。
- 長野県 自転車損害賠償保険等の加入義務化について
- 名古屋市、長久手市、豊橋市、春日井市、豊田市(出典:愛知県公式Webサイト「ネットあいち」)
- 金沢市 金沢市自転車条例サイト 自転車条例チラシ(PDF: 410KB)
- 京都府 自転車条例改正に関する広報啓発用パンフレット(PDF:852KB)
- 大阪府 自転車保険に関するリーフレット (PDF:1.2MB)
- 兵庫県 自転車保険加入義務化に関するチラシ(PDF:2,361KB)
- 奈良県 自転車条例リーフレット(PDF: 703KB)
- 愛媛県 愛媛県公式ホームページ
- 鹿児島県 かごしま県民のための自転車の安全で適正な利用に関する条例の周知チラシ1(PDF:1,226KB)
- 福岡県 公式ホームページを検索いただき、「福岡県自転車条例について~条例が改正されました」をご覧ください。
当社の福祉制度や各種サービスをご紹介するものですが、
今回の内容は、普段の生活でのお気づきや、お役に立ちましたか?
※このHPは保険の特徴を説明したものです。詳細は「制度説明書」をご覧ください。
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この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。
引受保険会社は、それぞれの引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、三井住友海上火災保険株式会社は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を 行います。 引受保険会社は以下のとおりです。(なお、引受割合については取扱代理店にお問い合わせください。)
※このページは2020年10月時点の情報に基づき制作しています。
引受保険会社:
三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社