からだの保険のコラム

所得補償保険ってどんな保険？

所得補償保険とは、病気やケガにより一定期間働けなくなった時に保険金が支払われる保険のこと。入院・在宅療養問わず、医師から「就業不能状態」であると診断されれば保険金が支払われます。補償の開始は、一定の免責期間（※）を経過した時点から始まり、設定した一定金額を月額で受け取れるタイプ、１日あたり7000円などあらかじめ決めた保険金日額が、通院・入院した日数分支払われるタイプがあります。

医療保険に入っていれば入院費や治療費は概ねまかなえますが、日々の生活費や家のローン、子どもの教育費までカバーできるわけではありません。所得補償保険はそんな事態に備えて、生活を支えてくれる保険です。
※保険金を支払わない日数として、契約により取り決めた一定の日数のこと。

CMなどでよく聞く「就業不能保険」との違いは？

働くことができなくなった場合の収入減に備えるという意味では役割や内容はほぼ同じなのですが、支払われる保険金額や期間などに若干違いがあります。

所得補償保険

取扱い保険会社：損害保険会社
保険期間：1年など、一定期間
免責期間：7日など短期の場合が多い
保険金額：（契約前の）過去12ヵ月における平均月額所得の5〜7割が上限

就業不能保険

取扱い保険会社：生命保険会社
保険期間：数十年〜（55歳〜70歳満期など、長期にわたる）
免責期間／60日、180日など長期
保険金額／契約前の職業や年収に応じて上限額が設定される（概ね10万円〜50万円程度）

※保険会社によって異なる場合もあります。

所得補償保険は保険期間が短期であるため、更新していく場合、加入年齢が上がるにつれて保険料が高くなる場合があります。一方の就業不能保険は、一定の年齢までを保険期間とし、その年齢に達するまでは保険料が変わることがない、という特徴があります。

これらを踏まえ、短期間だけ収入減少を防ぎたい場合は、所得補償保険がおすすめ。逆に、働いている間はずっと収入減のリスクに備えたいという場合は、就業不能保険を検討するといいでしょう。

リスク対策として「保険」加入を検討しよう

日頃から健康や体力増進を心がけたいものですが、子育て世代のお父さんはなかなか自分のことは後回しになりがちです。認めたくないものの学生時代と比較すると、運動能力は低下気味です。だからこそ、守るべき家族のためにも、リスク対策は考えておきたいものです。自分の身体は、自分だけのものではく、時に家族や他人に迷惑をかけてしまうこともあり得ます。経済的、精神的な負担軽減のためにも、解決策として、傷害保険などへの加入の検討してみるとよいでしょう。

傷病手当金が支給されない、自営業者こそ検討すべき！

会社員や公務員が加入する健康保険には、傷病手当金という制度があります。これは病気やケガが理由で、連続して４日以上働けなくなった場合に、過去12ヵ月以内の平均収入の3分の2に相当する額が受け取れるというものです。受給期間は、最大で1年半。つまり病気やケガで働けなくなっても、当面はある程度の収入を得られるというわけです。

一方、自営業が加入している国民健康保険には、傷病手当金がありません。すなわち、病気やケガで働けなくなってしまうことが、ダイレクトに収入の減少につながってしまうのです。収入を確保する手段として所得補償、就業不能保険の検討をおすすめします。

また会社員の方であっても、傷病手当金の支払期間である1年半を過ぎてもなお働けない場合は、障害年金の対象に該当しない限り、収入はなくなってしまいます。そういった側面から、長期で会社を休むような場合に備えたいということであれば、必要性は十分あると言えるでしょう。

健康な時は考えられない事態ですが、病気やケガを患って働けなくなる可能性は誰にでもあるもの。パートナーや今後生まれてくる子どものためにも、所得補償保険や就業不能保険を上手に活用して、大きなリスクをカバーしてみてはいかがでしょうか。

承認番号：B24-900527　承認年月：2024年7月
提供：東京海上日動火災保険株式会社