経営理念
Management philosophyパナソニックEWエンジニアリングの
企業理念
- 私たちの目的(Our Purpose)
当社が事業を営む目的、企業として目指す方向性 - For the future of the Planet and its people
~地球と人々の未来に向けて~
- 私たちの価値観(Our Values)
目的を実現するために、全ての社員が大切にすべき価値観 - 私たちは人に見えない電気・空気を通じて、
安心・安全・快適な環境を作り出します
- 私たちのメッセージ(Our Message)
コーポレートスローガン -
お客様にとっての
「満足以上の満足」を探すこと。
それが私たちの目標です。お客様のニーズに100%お応えする。それだけでは、私たちの考える「満足以上の満足」をお届けすることはできません。
ニーズの裏に隠れた潜在的なご要望や、近い将来の課題を先取りし、あらかじめ解決する。それができて初めて「満足以上の満足」をご提供できます。
私たちパナソニックEWエンジニアリング株式会社は、エンジニアリング業務を通して“エコでスマートなソリューション”を
積極的に推進しています。
パナソニックグループの経営基本方針である
「綱領・信条・七精神」の成り立ち
1927年、創業者の松下幸之助は事業の意義に思いを巡らせ、
「松下電器は社会からの預かりものである。忠実に経営し、その責任を果たさなければならない」と考えました。
そして1929年3月、芽生え始めた事業に対する使命感を「綱領・信条」に明文化しました。
事業を単なる営利手段とせず、社会発展のために尽くすことを基本方針とし、社会的責任を表明しました。
綱領はその後何度か改訂がなされ、1946年2月に現在のかたちになりました。
日本の復興はもちろん、世界中の人々のために尽くさなければならないという思いが込められています。
また、1933年には従業員が1年間で5割増加し、人材の指導育成が喫緊の課題となりました。
そこで松下幸之助は同年7月、使命遂行のための行動指針として「松下電器の遵奉すべき五精神」を制定、
毎日の朝会で「綱領・信条」とともに唱和されました。これが1937年8月に七精神となり、
「私たちの遵奉すべき精神」として今日に引き継がれています。
パナソニックグループの経営基本方針:綱領
パナソニックグループの事業の目的と使命は創業命知の思いであり、それを端的に表したものが綱領です。綱領は、あらゆる経営活動の指針として、会社の進路を決定する上での基本中の基本でもあります。
- 産業人たるの本分に徹し 社会生活の改善と向上を図り 世界文化の進展に寄与せんことを期す
- この言葉が意味するところは、「私たちは企業人として、社会の発展に貢献するという意識を持って、この使命をたゆみなく実践し続けていく」ということです。
私たちはどこよりも良い商品を、どこよりも良いサービスでもって社会に提供し、人々の生活の改善と向上を図り、その結果、世界の各国により高い文化社会が築かれることを目指して、日々その進歩に向けて努力を続けなくてはならないのです。
パナソニックグループの経営基本方針:信条
- 向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し
各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること - 事業を通じ社会の発展に貢献していくためには、まず全員が協力し、心を合わせて毎日の仕事に誠実に取り組むことが前提となります。それぞれの組織が高い目標を持ち、メンバーはそれを自らのものとして心の底から理解し、さらにメンバーの間に信頼に基づくチームワークがあってはじめて、組織の目標、ひいては社会の発展が実現できます。
パナソニックグループの経営基本方針:七精神
− 産業報国の精神
- 産業報国は当社綱領に示す処にして
我等産業人たるものは本精神を第一義とせざるべからず - 私たちの使命は、「理想の社会」の実現に向け、事業を通じて、世界の国々の発展と繁栄と、地球環境との調和に貢献することです。この自覚を常に持ち、私たちは、どこよりも良い品質・コスト・サービスを実現すべく、日々の業務に取り組む必要があります。
− 公明正大の精神
- 公明正大は人間処世の大本(たいほん)にして
如何に学識才能を有するも此の精神なきものは以て範とするに足らず - 私たちは、社会の規範や秩序を守るのは当然として、私心にとらわれず公平で偏りなく、正々堂々と活動を進めなくてはなりません。常に誠実でフェアプレーに徹した行動をすることが大切です。仮に豊富な知識を持ち、また才能が優れていたとしても、この考え方を持たない人にパナソニックグループの一員としての資格はありません。
− 和親一致の精神
- 和親一致は既に当社信条に掲ぐる処 個々に如何なる優秀の人材を聚(あつ)むるも
此の精神に欠くるあらば 所謂烏合の衆にして何等の力なし - 私たちは、一人ひとりの力を合わせ、チームワークを高めることで、より大きな成果を生み出すことができます。多様な意見、多様な個性を活かし、お互いが心を一つに協力し合うことが大切です。それができなければ、いかに優秀な人材が集まっていても、組織として力を発揮することはできません。
− 力闘向上の精神
- 我等使命の達成には徹底的力闘こそ唯一の要諦にして
真の平和も向上も此の精神なくては嬴(か)ち得られざるべし - 私たちは、使命の達成に向けて、力の限り努力を重ね、困難を乗り越え、前進し続けなければなりません。どんな仕事でも、常に真剣に学び、考え、かつ強い熱意のもとに実践の努力を尽くすことで、そこから新しい創意工夫が生まれ、さらに進歩向上をもたらすことができるのです。
− 礼節謙譲の精神
- 人にして礼節を紊(みだ)り謙譲の心なくんば社会の秩序は整わざるべし
正しき礼儀と謙譲の徳の存する処 社会を情操的に美化せしめ 以て潤いある人生を現出し得るものなり - 私たちは、礼儀を重んじ、謙虚な気持ちを持って仕事に取り組む必要があります。日常から、常に相手を尊重し、誰に対しても敬意を持って接するとともに、思い上がった振る舞いを慎み、自らを厳しく反省する態度を心がけることが大切です。
− 順応同化の精神
- 進歩発達は自然の摂理に順応同化するにあらざれば得難し
社会の大勢に即せず人為に偏(へん)する如きにては決して成功は望み得ざるべし - 私たちは、社会の変化や進化を正しく把握し、適応し続けなければなりません。そのためには、起きている物事の一面だけを見るのではなく、背後にある大きな流れとその本質をつかむことが大切です。
私心や思い込みにとらわれることなく、物事をあるがままに客観的に捉えて正面から向き合う必要があります。また、日々進歩、発展していく社会に適応するために、私たちも、日々進歩する強い意欲と努力することを怠ってはなりません。
− 感謝報恩の精神
- 感謝報恩の念は吾人(ごじん)に無限の悦びと活力を与うるものにして此の念深き処如何なる艱難(かんなん)をも克服するを得 真の幸福を招来する根源となるものなり
- 私たちの日常の仕事や生活は、同僚や多くの関係先、家族、そして広く社会の人々のおかげで成り立っています。いただいた支持や支援に対し、常に、「ありがとう」の気持ちで、その恩に報いることが大切です。
互いに感謝し合うこと、そして多くの方々からのご恩に報いるという気持ちを持って私たちが社会を発展させていくことが、私たちに限りない喜びと、どんな困難をも乗り越える力や勇気を与えてくれるのです。
当会社経営の基本理念
綱領信条並みに我等の遵奉すべき七精神をよく体する当社従業者によって需要家に最大の満足と誠意を贈る事を念願し、常に業界の繫栄を図ると共に社会に対しより新しき価値の創設を期するものである
品質方針
Quality policy理念
行動指針
設備のライフサイクルに合わせたソリューションの実践により、お客様の満足を獲得します。
- 1.私は、社長として当社の品質マネジメントシステムの運用に最終責任を持つものである。
- 2.当社は、顧客のニ-ズと期待を的確に把握し、法令・規格を守り最適な製品が提供できる体制づくりに努める。
- 3.当社のお客さまは施工から保守管理、リニューアルに至るサイクルでお付き合いする生涯の顧客であり、
当社は、将来にわたる顧客および社会のニーズの理解に努めるとともに、顧客の期待を超えられるよう常に
顧客満足の向上を目指した活動を行い、且つ、品質マネジメントシステムがその有効性を発揮できるよう
このシステムを継続的に改善する。 - 4.当社は、品質方針を達成するために当社の品質に関わる業務を行う拠点及び部署等で品質目標を設定する。
- 5.当社は、品質方針及び品質目標が、当社の品質に関わる業務を行う全ての階層に理解され、
徹底されるよう、社内イントラに掲載する他、方針発表会、総合朝礼、部門・部署会議、作業所ミーティング
などの機会を通じ、その展開を図る。 - 6.当社は、品質方針及び品質目標が当社にとって常に適切であり続けるようマネジメントレビューの場で
見直す他、社会の変化、内部品質監査の結果などにより随時見直しを行う。
環境方針
Environmental policy理念
行動指針
合わせたソリューション事業を通じて、最適な設備保全による資源・エネルギーの有効利用や事業活動
における環境負荷低減に向け、全社を挙げて行動する。
- 1.環境方針は、当社の活動、製品及びサービスの性質、規模及び環境影響に対して常に適切なものであるよう
見直しを行う。 - 2.環境方針を具現化するために、環境目的、環境目標を関連する部門及び階層で設定し、これらを見直し
しながら展開を図る。 - 3.環境関連法規制、並びに、当社が関連団体等と合意した環境配慮事項等を遵守する。
- 4.省エネルギー推進、廃棄物の削減と適切な管理、業務効率化、コスト削減活動等、本来業務での汚染の
予防を図るとともに、環境マネジメントシステムを継続的に改善し環境パフォーマンスを改善する。 - 5.この方針は、当社の環境活動に関わるすべての人に周知するとともに一般に公開する。