1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地ではライフラインの復旧や仮設住宅の建設も行われていますが、今もなお、倒壊した家屋がそのままで、継続した被災地支援が必要な状況です。今回は、PEX企業市民活動推進部が実施している「従業員による被災地支援」の取り組みを紹介します。
■従業員の福利厚生制度「カフェテリアポイント」による寄付 第1回
「令和6年能登半島地震」で被災された方々への支援として、2月1日に開設した「カフェテリアポイント」寄付の1回目の受付が3月20日に終了し、780件、2,438,000円の寄付が集まりました。皆様からの寄付は、４月末に、認定NPO法人「ジャパンハート」に届けられ、避難所への支援や、被災地への医療チームの派遣、物資提供など被災地のニーズに応じた支援に活用されます。
寄付先のジャパンハートは、発災直後から現地への医療チームの派遣や物資支援などの活動をされている団体です。5月21日（火）就業後には同団体から講師をお招きし、「社会に必要な仕組みをつくるために～ジャパンハート能登半島地震緊急支援～」をテーマに、被災地支援の最前線での取り組みについて従業員向けに講演会を実施しました。
■従業員による被災地でのボランティア活動
4月25日(木)～28日（日)、当社グループの従業員13名が石川県珠洲市と七尾市の「災害ボランティアセンターの運営を支えるボランティア」に参加しました。本取り組みは、4月27日～5月6日までの大型連休中に、多くのボランティアを受け入れるために災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が主催したもので、経済団体連合会（経団連）会員企業に呼びかけを行い実現しました。当社グループは先遣隊として第1クール（4月25日～28日）に参加し、後続の企業に支援のバトンをつなぎました。
奥能登地域では交通事情等の影響から支援を行う人手が足りず、復旧に向けた取り組みが遅れており、大型連休に大勢のボランティアの方が現地で活動することが期待されていました。その一方で課題となっていたのが、多くのボランティアを受け入れるための「災害ボランティアセンター」の受け入れ体制強化でした。当社グループの13名は現地で活動されているスタッフの方と共に、ボランティアの受付やオリエンテーションの準備、廃棄物受け入れ諸手続きなど、被災現場で活動するボランティアの支援を行いました。
