新築一戸建てだと補助金や住宅ローン減税措置を受けられるって本当？

新築一戸建てで受け取れる補助金とは

2018年度中に新築した人が受け取れる補助金制度には、いくつもの種類があります。
また、都道府県や市区町村の自治体によって独自の補助金制度を設けている地域もあります。
住居を建てる地域や建物区分、広さ、設備などによって、それぞれに給付額や条件が異なるので、詳細については自治体の窓口で確認しておきましょう。

また、補助金についてはグリーン化補助金やZEH補助金など、特定の工務店・住宅会社のみ対応可能なものもあります。
そのため、自治体窓口だけでなく工務店や住宅会社にも相談してみるのがよいでしょう。

• すまい給付金
• ゼロエネ（ZEH）補助金
• エネファーム設置補助金

すまい給付金

「すまい給付金」は、消費税の増税に伴って設けられた補助金制度のひとつです。
住宅を新築・中古で購入した人の負担を軽減することを目的として制定されました。

すまい給付金の給付条件

消費税が8％の場合、新築住宅での給付条件は以下の通りです。

1. 床面積50㎡以上の自己居住用住宅であること
2. 施工中に検査を実施し、一定以上の品質が確認された住宅であること（一定以上の品質：住宅瑕疵担保保険に加入した住宅、建設住宅性能表示を利用した住宅、瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅）
3. 年収が510万円以下であること

消費税8％の場合、中古住宅での給付条件は以下の通りです。

1. 床面積が50㎡以上であること
2. 現行の建築基準法の耐震基準を満たしていること
3. 売買時に第三者の検査を受け、一定以上の品質を確認されていること

ただし、2019年（平成31年）10月より、消費税が8％から10％に上がることが予定されています。
消費税額によって、給付される金額は以下のように変わります。

すまい給付金　消費税額別の給付金額例

消費税額8％の場合

年収	給付金額
425万円以下	30万円
425～475万円	20万円
475～510万円	10万円

消費税額10％の場合

年収	給付金額
450万円以下	50万円
450～525万円	40万円
525～600万円	30万円
600～675万円	20万円
675～775万円	10万円

※表中の年収額は目安です。

税率によって給付金額に差が出ます。
まずは、自分の年収と消費税をもとに計算結果を算出し、確認してみましょう。

ゼロエネ（ZEH）補助金

「ゼロ・エネルギー住宅」は、2016年（平成28年）に政府が打ち出した政策のひとつです。
省エネ性能をもった設備の利用と、それを利用するためのエネルギーを作り出す設備の両方を兼ね備えた新築住宅を推奨するというもので、「Net Zero Energy House」を略してZEH（ゼッチ）と呼ばれており、2020年の標準化を目指しています。

ZEHは、

1. 高断熱化
2. 設備の高効率化
3. 創エネ設備の導入

の3つの条件を満たしておく必要があります。
また、これらの条件にはそれぞれに細かな規定があり、それらをすべて満たしたものがZEHとよばれます。

このZEHに対する補助金がゼロエネ（ZEH）補助金です。この補助金は「ZEHビルダー」として登録されている住宅会社が建設、販売している住宅のみが申請可能で、申請後に審査を通れば補助金が受けられるという点に注意が必要です。

エネファーム設置補助金

エネファーム設置補助金制度は、家庭用燃料電池システムであるエネファームを導入する家庭に対して一定の補助金を助成するという制度です。

エネファームは、ランニングコストの削減に大いに役立つ設備です。
購入した時期や購入金額、建物区分などによって補助金も異なります。

エネファームの価格と工事費用の合計が基準価格以下の場合

固体高分子形（PEFC）	6万円
固体酸化物形（SOFC）	12万円

補助対象経費が基準価格を上回り、かつ裾切価格以下である場合

固体高分子形（PEFC）	3万円
固体酸化物形（SOFC）	6万円

補助対象経費が裾切価格を上回る場合は補助対象外となります。

住宅ローン減税と長期優良住宅のメリット

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、購入者の金利負担を軽減するための目的として、住宅ローンの減税措置を受けられることがあります。

住宅を取得した年末の住宅ローン残高、または住宅の取得価格のうち、いずれか少ないほうの金額の1％が10年間所得税から控除される仕組みになっています。
2018年（平成30年）段階で、控除期間は10年間。
控除額は最大で年400万円、長期優良住宅に認定されると最大500万円です。

さらに、一定の条件を満たして長期優良住宅の認定を受けた場合は、住宅ローンの優遇控除のほか、家屋や土地を取得した場合に必要になる不動産取得税の控除が受けられます。
不動産取得税控除は、一般住宅の場合は1,200万円ですが、長期優良住宅の場合は1,300万円の控除となります。

長期優良住宅について、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
『長期優良住宅とは？費用に関する3つのメリットと9つの認定基準』

同時に住宅を取得した場合の所有権保存登記にかかる登録免許税0.15％が0.1％になるという優遇措置もあります。

また、床面積が50㎡以上280㎡以下である場合に受けられる固定資産税の2分の1減額措置に関しても長期優良住宅は一般よりも優遇されています。
一般の戸建て住宅の場合は3年間、マンションなら5年間のところ、長期優良住宅なら戸建て住宅は5年間、マンションなら7年間となります。

さらに住宅ローンでの金利優遇措置なども受けることができるので、一般的な住宅に比べて、長期優良住宅のほうがより補助金制度や減税措置を有効に利用することができるといってよいでしょう。

まとめ

新たに家を建てたり新築住宅を購入したりすると、補助金や住宅ローンの減税措置を受けられることがあります。

補助金には「すまい給付金」「ゼロエネ（ZEH）補助金」「エネファーム設置補助金」などがあります。
また住宅ローン減税については、長期優良住宅に認定されると、さらに減税額が大きくなります。

より良い暮らしを送れるよう、より良い家を建てるため、こうした補助金や減税措置、そして長期優良住宅制度活用を検討してみてください。