新築住宅に関する3つのトラブル事例・・・保証と対処法は？

アフターサービスと長期保証

マイホームは人生最大の買い物です。

適切な維持管理を行い、長く住み続けるために安心できる長期保証と定期的に行われる点検などのアフターフォローが重要となります。

実際に家を新築したいと思っている人・新築した人に向けたアンケートでは、耐震性、間取り・プラン、耐久性、断熱性・気密性についでアフターサービス・長期保証が重視されているという報告もあります。

現在では、新築住宅を建てた場合、基本となる構造部分に関して最低10年の瑕疵担保責任が法律で義務付けられています。
つまり、引渡しが行われてから10年間は法律の範囲内で、不具合箇所の修理や補修工事を請求できるという権利が保障されています。

もし、請負を行った会社が倒産してしまった場合、第三者の専門家による点検を依頼することもできます。

また、瑕疵担保責任期間のほか、住宅会社によって独自の保証制度が設けられています。
長期間の保証では、構造躯体：20～30年、防水保証：15～30年などが一般的です。
住宅会社のなかには、

• 60年にわたる長期保証の延長システム
• 60年長期メンテナンスのサポート
• お客様相談を24時間365日受け付け

といったサポートを行っているところもあります。
サポート内容によっては有償になる場合もありますが、メーカー保証がついているという点では、ひとつの安心材料になるでしょう。

イメージとの相違

施工後によくあるトラブルのひとつが、完成した住宅と希望していた住宅のイメージが違っていることです。

新築住宅は、住宅会社との打ち合わせをもとに建設が進められていきます。
その過程で何かの相違が発生してしまうと、思っていたイメージと違う住宅が完成してしまい、結果トラブルになってしまうというケースがあります。

対処法

どんな新築住宅が出来上がるかは、図面だけではなかなかイメージがつきにくいと思います。
そこで、パースなどを利用して細かな部分のシミュレーションを作成してくれないか、住宅会社に要望を出してみましょう。

思い通りにならないところは、根気よく相手に伝えることも大切です。
また、施工が始まった後は、こまめに現場に足を運び、自分の目で建築過程を細かくチェックするようにしましょう。

家づくりは、すべてを住宅会社任せにしてしまうと、後々トラブルの元が大きくなる可能性があります。

希望日に入居できない

仮住まいを必要とする場合や、引越し期限が迫っていて無理なスケジュールを立てていた場合などに起こってしまいがちなトラブルが、「希望日に入居できない」といったことでしょう。

社宅の退去期限や仮住まいの契約期間などが大きく影響するため、期日に新居が完成していなければ、スムーズな引渡しができず、トラブルの原因となってしまいます。

対処法

余裕を持ったスケジュールを立てることが、何よりの対処法となるでしょう。

たとえ住宅会社が予定通り仕事を進めていても、自然災害や天候などの影響を受け、予期せぬスケジュールの遅れが発生する可能性は常にありますので、そこは考慮に入れておく必要があります。

もし、どうしても期日が決められているなら、あらかじめ住宅会社に伝えておくことも必要です。
万が一、期限に間に合わなかった場合の生活場所なども事前に考えておいたほうがよいかもしれません。

追加工事代金を請求された

当初の打ち合わせでは、ビニールクロスを選んでいたものの、施工途中で別のクロスに変更されていた、などという場合はどうなるでしょう？

もともと打ち合わせの段階では「細かいものは後で変更することができます」といわれたのにもかかわらず、追加料金を請求されてしまった、というケースもあります。

対処法

クロスや床材など、当初の希望とは異なるものに変更したいという希望はよくあることです。

しかし、それを住宅会社に伝える際、単純に変更点だけを伝えるのではなく、追加料金は必要か、いくらくらいの誤差が出るのか、など細かな部分までしっかり確認しておくことが大切です。

いくら親身になってくれている住宅会社やその担当者でも、安易にすべてを任せきりにするのはやめ、確認すべきことはきちんと確認しておいたほうがよいでしょう。