お得？ それとも損？ 消費税・住宅ローン減税など住宅に関わる税金とは

消費税

住宅の建築工事代金および購入代金、土地売買契約の手数料などには消費税が課されます。
一方、土地の購入代金や賃貸物件の家賃などに対しては、消費税はかかりません。

消費税の税率は、2018年（平成30年）の段階で8％ですが、翌2019年（平成31年）10月1日から税率が10％に引き上げられます。
新居の建築、購入、土地の売買を検討している場合は、消費税が引き上げられるタイミングについても考慮しておいてください。

印紙税

新築・中古を問わず住宅を購入する場合、土地を購入する場合、家を建てる場合や住宅ローンを借りる際には、それぞれ契約書を作成します。
これらの契約書には、一通ごとに「収入印紙」を貼らなければいけません。
この収入印紙を購入するお金が「印紙税」であり、国に支払う税金の一つなのです。

印紙税は、契約書に記載される金額によって異なります。もし印紙税を納付していなかった場合は罰金（過怠税）がかかるので、ご注意ください。

登録免許税

住宅や土地を購入する際には「登記」が必要です。
この登記にかかる税金を「登録免許税」と言います。
登録免許税は、登記の内容によって税率が異なるので、登記書を作成する際には内容をよく確認してください。

不動産取得税

土地や建物を取得した際に課せられるのが「不動産取得税」です。
課税額は固定資産税評価額をもとに決められますが、課税は不動産を取得したときに1度だけで、毎年課される税ではありません。

固定資産税

不動産取得税とは異なり、毎年課されるのが「固定資産税」です。
毎年1月1日の時点で、土地や建物を所有している人に対して課税されます。
この固定資産税の評価額をもとに、不動産取得税の課税額が決まります。

都市計画税

「都市計画税」は、毎年1月1日の時点で、市町村に土地・建物を所有している人に課される税で、固定資産税と一緒に納税します。
ただし、都市計画税の課税対象地域外の土地・建物は対象外です。

所得税

これまでご紹介した税と違って、所得税は土地や建物に課されるものではありません。
土地や建物の売買、賃貸などで収益を得た場合、その所得に対して課されるものです。
たとえば、アパート経営やマンション経営などは一つの事業とみなされ、個人の収入は所得税の対象となります。
自分で住む家を購入したりするのではなく、不動産で収入を得ようと考えている場合は、この所得税についても知っておいたほうがよいでしょう。

住民税

建物や土地を売却、または譲渡して利益が出た場合には、その利益に対して所得税とともに住民税（または譲渡所得税）が課されます。

相続税

土地や建物は「資産」にあたります。その資産を相続した場合には、「相続税」が課されます。

不動産は高額なので、それだけ相続税も高くなり、相続した側が支払えなくなるケースも考えられます。
土地や建物など相続税の対象となる資産を持っている場合、あるいは相続を考えている場合には注意が必要です。