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入退室管理システムの法定耐用年数・費用目安を紹介
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入退室管理システムとはどういうものか
入退室管理システムは、オフィスや会議室など特定の部屋に入室する際、テンキー認証やICカード認証、スマートフォン認証などを用いて、許可された人物だけに出入りを許可するシステムです。
また、近年ではインターネット上の履歴を確認し、部屋の鍵を開閉できるクラウド入室管理システムも利用されています。
入室の際に必ず個人の認識番号やスマートフォン情報が記録されるため、誰が、いつ、どの部屋に入ったか把握できる点が特徴です。
入退室管理システムの費用の目安
入退室管理システムは設置するタイプによって、費用は大きく変わります。
費用の目安について、3つのタイプ別に紹介します。
5,000円/箇所
最もリーズナブルで、オフィスの多くの箇所に入退室管理システムを導入するなら、1箇所あたり5,000円ほどのタイプがおすすめです。
5,000円ほどのタイプはサブスクリプション制のものが多く、毎月費用は発生しますが、メンテナンスもしてくれるものが多いです。
5,000円帯の入退室管理システムには、以下のものがあります。
| 入退室管理システム | 1箇所あたりの価格（プラン） |
|---|---|
| bitlock Pro | 月5,000円～ |
| カギカン | 月4,950円～ |
| iDoors | 月7,700円～ |
| KEYVOX | 月5,500円～（オフィスパック） |
システムを提供している企業によって、顔認証方式・ICカード・暗唱番号方式などさまざまなタイプがあります。
基本的に顔認証方式や生体認証は価格が高くなるため、コストを抑えるならICカードや暗唱番号方式で選ぶのがよいでしょう。
注意点としては、価格だけで選ぶのではなく、運用のしやすさや履歴が閲覧しやすいか、電池式か電源式かなども細かく確認することです。
また、まとめて複数の扉に導入すると、割引が適用されることもあります。
コスト面だけでなく、機能性やオプションの優位性も検討材料にしてください。
10,000円/箇所
コスト面と機能性、サポートのバランスを意識するなら、1箇所あたり10,000円程度の入退室管理システムがおすすめです。
1箇所あたり月10,000円の入退室管理システムになると、どの企業でもネットワークと連携し、さまざまな扉に対応した製品が用意されています。
一般的な開き戸や引き戸だけでなく、自動ドアにも対応したタイプが代表的です。
月10,000円ほどのタイプなら、複数のサービスを併用することなく、単独で充実したサービスが受けられるでしょう。
10,000円帯の入退室管理システムには、次のものがあります。
| 入退室管理システム | 1箇所あたりの価格（プラン） |
|---|---|
| SmartMe | 月11,000円～ |
| KEYVOX | 月9,500円～（空間ビジネス最強パック） |
| ALLIGATE | 月12,000円～（ALLIGATE Lock） |
| SECURE AI Office Base | 月10,000円～（顔認証入室管理ライトプラン） |
月10,000円前後で利用できるものは、初期費用として取付工事が発生するものもあります。
その場合、工事費用も含めて数万円かかることもあり、費用計算の際は初期費用も計算に入れることが重要です。
また、表に記載した入退室管理システム以外にも、予算次第で機能をカスタマイズし、1箇所あたり10,000円程度に抑えてくれることもあります。
20,000円/箇所
オフィス内のあらゆるドアに対応できるもので、セキュリティ性能を重視するなら1箇所あたり20,000円ほどのタイプがおすすめです。
1箇所あたり2万円以上の入退室管理システムには、SECURE AI Office Baseの「顔認証入/退室ベーシックプラン「コロナ対策入/退室プレミアムプラン」などがあります。
20,000円帯になると、高度なセキュリティ機能はもちろんですが、感染症対策や他のサービスとの連携、AIの導入なども視野に入ります。
大企業のオフィスで入退室する人数が多い場合でも、安心して利用可能です。
またコスト面が不安な場合には、導入する数に応じて割引を用意しているサービスもあります。
見積もりの段階で利用者数や設置数を伝えておけば、コストを抑えて高機能な入退室管理システムが利用できるでしょう。
入退室管理システムの法定耐用年数とは
入退室管理システムはセキュリティ関連設備に該当するため、法定耐用年数は6～8年と定められています。
法定耐用年数はメーカーの保証する製品の耐久年数ではなく、国税庁の定める減価償却費の分割年数に関するものです。
法定耐用年数が6~8年であれば、毎年の確定申告で6~8年に分けて入退室管理システムの費用分を控除できる仕組みです。
製品の寿命とは違った概念として、メーカー側の耐久年数も忘れずチェックしましょう。
ただし入退室管理システムも定期的にメンテナンスをしなければ、耐久年数まで持たないこともあるので注意してください。
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入退室管理システムは自社にとって利用しやすいものを選ぶ
入退室管理システムを導入する目的は、企業によってさまざまです。
セキュリティ対策や勤怠管理、在席管理、入退室の管理など、企業が抱える課題やニーズに応じて利用しやすいものをしっかりと検討ください。
