Diversity, Equity & Inclusion
Top Message
当社は、DEIを通じて
多様性を尊重し、
インクルーシブな職場を
築くことを目指しています。
私たちパナソニック ハウジングソリューションズ株式会社は、「挑戦する人と組織の成功」の実現のために、Diversity, Equity & Inclusion(DEI)を推進し、「多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社」になることを目指します。
当社は、「くらし」に寄り添い、人と社会に新たな価値を提案・提供する事業を展開しています。その商材・事業特性ゆえ、誰よりも「くらし」というお客様一人ひとりの多様な価値観に真摯に向き合えていることが重要であると考えています。そしてそのためには、お客様に相対する私たち自身こそが、多様性を持っていること、そしてそれを尊重する風土を持っていなければなりません。
この考えに基づき、当社のDEI活動においては、一人ひとりの"異彩"※を引き出し、それぞれの職場で発揮できる状態であることを重視しています。
例えば、まず各自が持つアンコンシャスバイアスを取り払うこと、そして各自が仕事をする上での悩みや困りごとを共有し、それをどう解決するかを職場で気軽にコミュニケーションができる状況であること。社会環境の変化や各自のライフイベントにより、悩みや困りごとは日々変化していきます。働き方の選択肢の幅を広げ、お互いに認め合い各自がやりがいを持って個性を活かしあって働ける・・・それが「インクルーシブな職場」ではないでしょうか。
これからも、各自が安心して’異彩’を思う存分発揮し、その共鳴と結集により、さらに価値を生み出していく・・・
そんな職場づくりを目指し、意義のあるDEI活動を推進していきます。
※他と違って独特であり、際立っていること
DEIの取り組み
インクルーシブな職場環境づくり
- ・DEIに向けた従業員教育の実施(アンコンシャスバイアス・障がい者・LGBTなど)
- ・組織開発による組織・風土課題の把握と改善(EOS「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」)
多様な才能を活かす
職場の形成
異なるバックグラウンドや経験の多様性を活かすことのできる職場形成に取り組みます。
包括的な採用や公平な評価、柔軟な労働環境などが重要な要素で、
個人の特性やスキルを尊重し、創造性やイノベーションを促進します。
- 障がい者
雇用率 - 2.65%23年5月時点
職場づくりのための
イベント
従業員の幸福感や生産性の向上を目指し、
若手社員や女性社員などに焦点を当てた交流会イベントを実施しています。
営業本部 若手社員交流会
若手の悩みを解消し、モチベーション向上につなげることを目的に、近畿支社で年2回ほど実施。「モチベーション向上の為に実践していること」「ワークライフバランス実現に向けた業務効率化」についてなど形式ばらず自由に意見交換ができるトークテーマを用意し、テーマごとにグループメンバーをシャッフルすることで、お互いに多くの参加者と対話する機会としています。参加者からは「今回の若手交流会への参加を通じて、横のつながりができた!と強く感じました。営業の先輩方の経験談やアドバイスをお聞きし、今後自分がこの会社の一員として働いていくイメージを描くこともできました。」など、悩みの解決や今後の働き方の参考になったという声が多く寄せられました。
女性経営者との交流会
女性社員がさらにリーダーシップを持って働くためのポジティブな気づきを得るとともに、将来のキャリアビジョンを描いてもらうことを目的として開催。
「外部の女性経営者をお招きし、グループトークをすることで、まだまだロールモデルが少ない業界において、悩みの共有や今後のキャリアビジョンへのヒントを得ることができた」などの声があがりました。
LGBTQ
個性を尊重し、受け入れるというDEIの考え方のもと、
LGBTQの人への理解を深めるとともに、働きやすい環境づくりを推進しています。
※「LGBTQ」とは、「Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)」「Gay(ゲイ、男性同性愛者)」「Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)」「Transgender(トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人)」「QueerやQuestioning(クイアやクエスチョニング)」の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ(性的少数者)を表す総称です。
「EqualityActJapan」に賛同を表明しました
当社は6月3日、日本におけるLGBT平等法の制定を目指すための署名キャンペーン「EqualityActJapan」に賛同を表明しました。
介護との両立
介護は誰もが直面する可能性があります。
ご家族の事情・環境によりかかわり方は人によって違いますが、
それぞれの事情に応じて誰もが気兼ねなく休めるように取り組んでいきます。
オンラインセミナーの実施
介護休業制度
介護休業
- 休業期間
- 対象家族1人につき通算365日まで(要介護者1人につき3回まで分割可)
- 対象家族
- 対象家族1人につき通算365日まで(要介護者1人につき3回まで分割可)
- 賃金
(休業手当) - 要介護者1人につき
- ◆通算183日以内 … 基準内賃金の70%および社会保険料の個人負担相当額
- ◆通算183日を超える休業 … 基準内賃金の40%および社会保険料の個人負担相当額
- ※賞与は介護休業期間分は100%控除
- ※上記の休業手当は、介護休業給付金(国の制度)が支給される場合は、重複支給はされません。
休暇・短時間勤務制度
ファミリーサポート休暇
- 休暇日数
- 対象家族1人につき年5日まで(公休)時間単位での取得可
- 対象家族
- 介護休業法「要介護状態」の配偶者、2親等内の家族
- 休暇目的
- 通院等の付き添い、介護サービスの手続き代行、その他必要な世話
ワーク&ライフサポート勤務[短時間勤務制度]
- 対象期間
- 対象家族1人につき1096日まで。(要介護者1人につき2回まで分割可)※完月社員は一部対象外
- 対象家族
- 介護休業法「要介護状態」の配偶者、2親等内の家族
- 取得目的
- 要介護・要看護状態にある配偶者または、2親等内の者を介護・看護する
- 要介護状態とは…
-
- ・負傷、疾患または身体上若しくは精神上の障がいにより、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。
- ・介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上。(各制度の詳細は所属の事業場人事にご確認ください。)