当社は「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指しております。それに向け、経営基本方針にある「企業は社会の公器」の考えのもと、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーの皆様と共に発展していくことは企業の重要な役割、使命と考え、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでおります。その上で、社会へのお役立ちの結果いただく収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、「物をつくる前に人をつくる」という考え方のもと、お客様・社会の変化、技術の進化を先取りして、日に新たに自分たち自身を変えながら、一人ひとりがポテンシャルをUNLOCK、つまり最大限発揮し、「誰にも負けない競争力」を磨き上げます。そして持続的な成長と生産性向上に取組み、より高い付加価値を社会に創出することに注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げに取り組むとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等の人材開発や、個人とチームのポテンシャルが最大限に発揮される組織・文化をつくるための組織開発に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
個別項目
具体的には、賃金の引上げについて、当社はIT業界の報酬水準をベンチマークした上で、新卒初任給の引き上げや、多様なキャリアアップを可能とする専門職制度、個々の役割・成果に応じてタイムリーに処遇へ反映する仕組みを整えてまいります。また、教育訓練等について、キャリアオーナーシップに基づくキャリア形成の促進に向けた研修体系の構築、学習機会の拡充等を通じて、多様な社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りに取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/83580-07-00-osaka.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社は、私たちのブランドメッセージである「デジタルで、幸せをつくろう。」を実現するために、従業員、取引先、地域社会など、全てのステークホルダーとのリレーションを構築し、ニーズを理解することでデジタルを通じて、より良い未来を築くために取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年1日31日
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
代表取締役 社長執行役員 玉置 肇