健康経営とは？健康経営の取り組み方も合わせて解説

この記事では「健康経営」の具体例を挙げながら、実際の取り組み方について解説していきます。従業員の健康に経営的視点から投資していく健康経営は、現在国を挙げて推進されている取り組みの1つです。これから、健康経営を取り入れていきたいと考えている方は、ぜひご覧ください。

健康経営とは？

健康経営とは、企業が従業員の健康に投資することで、将来的な収益や発展を目指す経営手法です。現在日本は少子高齢化による労働力不足や長時間労働の常態化などが問題になっており、これらの是正が急務だと考えられていることから、経済産業省を中心に国としてもさまざまな取り組みを実施しています。健康経営を導入すると、次のようなメリットがあります。

・従業員の生産性やモチベーションの向上
・企業が負担する医療費が軽減される
・企業のイメージアップ
・離職率の低下や求人応募者の増加

当社の健康経営実施例

すでに健康経営に積極的に取り組んでいる企業も増えてきており、成果を上げている企業は「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」にも選定されています。どのような方法で導入しているのかについて、健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）にも認定された当社の事例を見ていきましょう。

当社の健康経営に対する取り組み

1．従業員の労働時間管理

・月3回、残業時間の注意喚起を実施する
・入退時刻と勤怠システムを連動させる仕組みとPC強制シャットダウンシステムの導入で過重労働の防止に努める

2．コミュニケーションの活性化

・休憩、ミーティングスペースを増加し、執務室をフリーアドレス化
・コミュニケーションの活性化を促進するツールの実証検証などを社内で実施

3．働き方の多様化

・勤務体系にフレックスタイム制や在宅勤務を導入し、働き方の自由度を高める
・WEB会議システムや書類回送WEBシステムを利用し、在宅勤務でも出社時と変わらず仕事かできるシステムを導入

健康経営の取り組み方とは？

健康経営の取り組み方は、次の5つのステップに分かれています。各ステップを順番に見ていきましょう。

社内外への宣言から始める

まずは、健康経営を行うことを社内外へ宣言することから始めます。経済産業省の健康経営銘柄及び健康経営優良法人の認定基準の「経営理念（経営者の自覚）」に該当する項目です。「健康宣言」と呼ばれ、年次報告書や統合報告書などで株主や顧客に向けて発信したり、社内報や企業の公式サイト、ニュースリリースなどで従業員やメディアなどに告知する方法が用いられています。小規模企業では、朝礼や月ごとのミーティングなどで発表する場合もあるでしょう。

組織体制を整える

次に、組織体制を整える必要があります。経済産業省の健康経営銘柄及び健康経営優良法人の認定基準の組織体制」に該当する項目です。健康経営を推進するためには、経営者や上層部の役員から「健康づくり責任者」を選出する必要があります。また、大企業の場合は「健康保険組合の保険者」との連携も必須です。

課題の把握

組織体制の構築が完了したら、課題の把握へと移ります。まずは、次の3つの情報から自社が抱える健康課題を把握していきます。

・定期健康診断受診率
・受診勧奨の取り組み
・ストレスチェックの実施

中でも、定期健康診断の受診率が100％に満たない場合や、年1回のストレスチェックを実施していない場合はこの2点から取り組みをスタートさせると良いでしょう。自社の課題について検討していく際には、健康経営に詳しい人物や産業医などと連携して、適切なアドバイスを得ながら進めていく方法もあります。

課題を解決できる仕組みづくりに取り組む

自社の課題を把握したら、解決に向けた仕組みづくりに着手します。経済産業省の健康経営銘柄及び健康経営優良法人の認定基準では、「適切な働き方実現に向けた取り組み」や「コミュニケーションの促進に向けた取り組み」など具体的な15項目を設定しており、認定要件を満たす数の取り組みを実施していることが申請の目安となります。

実施後の状況把握と見直し・改善も継続的に

健康経営は、実施後の状況を毎年把握しながら、見直しや改善を行っていくことで継続的な効果へとつながっていきます。軸となる施策がどの程度達成されているのか、それによって経営面での効果が向上しているのかなど精査していくと、自社に最適な健康経営活動が可能となるでしょう。

まとめ

健康経営は、これから時代に企業が発展していく上で重要な取り組みの1つです。従業員の健康への投資についてこの機会に考えてみることで、将来的な発展へとつながる可能性が高まるでしょう。長期的な視点で、自社に合った健康経営に取り組んでみてはいがでしょうか。

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