ウェルビーイング

2021.05.28

ウェルビーイング経営を実施する企業事例を紹介

ウェルビーイング経営を実施する企業事例を紹介

最近ビジネスシーンで注目されているウェルビーイング経営をご存知ですか？「なんとなく聞いたことがある」「知っている」という人もいるかもしれませんが、まだまだ知名度は低い方かもしれません。そこで今回は、ウェルビーイング経営とはどんなものか、実際に取り組んでいるウェルビーイング企業の事例などを含めて紹介していきます。

Well-being（ウェルビーイング）を実現するワークプレイスとは？

ウェルビーイング経営とは？

ウェルビーイング経営で使われるウェルビーイングは、英語で表記すると「well-being」、幸福や健康といった意味です。そのためウェルビーイング経営を直訳すると、幸福や健康な状態にある経営となります。

ではそもそも健康とはどういう状態をいうのでしょうか。世界保健機関（WHO）が「世界保健機関憲章全文」に記載している一節を紹介します。

“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会仮訳）“

つまり健康とは、肉体的に健康というだけでなく、精神的にも社会的にも満たされた状態でなければいけません。ウェルビーイング経営が知られる前は、「健康経営」という言葉が使われていました。健康経営とは、いわゆる肉体的健康を維持することを目的に職場環境を整える経営方法です。

以前ニュースなどでも取り上げられた長時間労働やパワーハラスメントなどが続くと、肉体的に疲れるのはもちろん、心身のバランスが崩れて仕事に集中できなくなります。そういったことによって、離職者が増えたり仕事の業務効率が低下したりして、業績が悪化する可能性もあるのです。そのため健康経営では、社員が健康で働けることを重視していました。

この健康経営の進化系が、ウェルビーイング経営といえるでしょう。ウェルビーイング経営では、肉体的健康はもちろん精神面や社会的な面でも満たされるようにオフィス環境を整えていく経営手法をとります。

ウェルビーイング経営のメリットとは？

ウェルビーイング経営のメリットは、企業側と社員側の両方に存在します。どういったメリットが考えられるのでしょうか。

企業側のメリット

  • 1.生産性アップ
  • 2.会社や部署への愛着
  • 3.優秀な人材の流出防止

ウェルビーイング経営が上手くいけば、肉体的・精神的に健康な状態の社員が働いてくれるので、欠勤や休職する社員が減り仕事効率のアップが期待できます。また精神的に落ち着いた社員がたくさんいることで、社内コミュニケーションでストレスを感じにくくなり仕事も円滑に進むでしょう。

ウェルビーイング経営で、社員から「この会社に勤めて良かった」と思ってもらえれば、会社に愛着がわくはずです。そうすると会社のために働く意識が芽生えたり、より良い企業にするためのアイデアも浮かんできたりするでしょう。会社全体でなく、社内コミュニケーションが上手くいけば、部署内の結束力も高まります。

また会社や部署を発展させていきたい思いから、幹部候補生を社内で育てる機運も高まるでしょう。仕事や会社に満足してもらえれば、離職率も低下することから優秀な人材の流出防止につながります。

社員側のメリット

  • 1.ストレス軽減につながる
  • 2.仕事へのモチベーションアップ
  • 3.ワークライフバランス実現

社員1人1人の肉体的・精神的バランスが整うと、イライラした人が減り相手を思いやることができるようになるでしょう。それによって、社内コミュニケーションで発生しがちな人間関係にまつわるストレスが、軽減されます。

健康やストレス軽減によって、仕事の生産性がアップすれば、残業が減りプライベートの時間を確保しやすくなるでしょう。

そうすれば、プライベートをより楽しむために仕事を頑張る、仕事が楽しく充実しているからプライベートを心から満喫できるといった好循環を作れるようになり、仕事へのモチベーションもアップします。

仕事とプライベートのバランスが取れるようになると、メリハリのある生活ができ、趣味や資格取得、家族との時間など自分の人生を豊かにする時間を過ごせるでしょう。

これがワークライフバランスの実現です。ワークライフバランスを実現すると、プライベートの時間に学んだことを仕事で活かせたり、趣味が仕事につながったりするメリットも考えられます。

日本で導入している企業の事例を紹介

日本でウェルビーイング経営を導入している企業「PwC Japanグループ」の事例を見ていきましょう。

PwC Japanグループとはどんな企業？

PwC Japanグループ（ピーダブルシージャパングループ）は、日本でのPwCグローバルネットワークのメンバーファームや関連会社の総称です。

そもそも日本のPwC Japanグループのもととなる事務所を開設したのは1949年で、現在ではさまざまな分野のプロフェッショナルが所属する総合コンサルティング企業になっています。

具体的なサービス分野は、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務、日本企業の海外事業支援などです。

そんなPwC Japanグループでは「“Be well, work well”.」のスローガンのもと、積極的にウェルビーイングを推進しています。

目指しているところは、社員1人1人が心身ともに健康で、PwC Japanグループで働くことで成長し幸福感を得られ、高いモチベーションのもと仕事に向き合える組織だそうです。

PwC Japanグループは、社員1人1人を唯一の資産と考え、パフォーマンス向上がお客様への還元にもつながると考えています。

どんな取り組みをしているの？

ウェルビーイングをPhysical、Mental、Emotional、Spiritualの4つの領域にわけて、各領域で社員が充実した仕事やプライベートが送れるように、施策や組織作りを実施。社員だけでなくその家族もウェルビーイングを推進しています。

特に強化している領域は、「健康維持・増進活動の推進」や「メンタルヘルス対策の推進」、「長時間労働対策の推進」です。強化領域の具体的な取り組みは以下の通りです。

  • ・法定検診以外の補助
  • ・予防接種の補助
  • ・歯科検診の補助
  • ・マッサージルームの設置
  • ・ストレスチェック（年1回）
  • ・メンタルヘルス研修（全社員・管理職向け）
  • ・相談窓口（産業医・看護師常駐）
  • ・カウンセリングサービス
  • ・職場復帰支援プログラム

ウェルビーイングで必要なことを4つの領域にわけることで、段階的に実践していけるようになっています。企業側の努力も大切ですが、社員側がその意図をくみ取る必要もあるのです。

PwC Japanグループのウェルビーイングへのアプローチ方法はわかりやすいため、参考にしてみるのも良いでしょう。

企業と社員がお互いに歩み寄ることで、組織全体の底上げができて、さらなるウェルビーイングの強化につながっていくはずです。

ウェルビーイング経営を実践するために求められることとは？

最後に、ウェルビーイング経営を実践するために求められることについて、考えていきましょう。まずどんな施策にしようかと考えているのであれば、他の企業の事例を調べて自分の会社に取り入れられるものはないか考えると良いかもしれません。

それぞれの企業に特徴があり、強化している分野が違うこともあるため多くのことが学べるはずです。

次に必要なのは、企業側と社員側との意見交換でしょう。企業側が良い施策と思っても、社員側が求めていなければ意味がありません。お互いが寄り添うことで、より良い施策ができて組織強化につながります。

柔軟な考えを持ち、社員の健康と幸福を念頭においた企業が求められているでしょう。

まとめ

少子高齢化が進み、働き手不足がささやかれている時代に突入しています。優秀な人材を確保するためにも、健康や幸福な状態で仕事に前向きに取り組める環境作りが大切です。

ウェルビーイング経営を導入する企業も増えているので、社員側の選択肢も広がります。総合的な企業力強化にウェルビーイングの導入を検討してみてください。

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