人材開発支援助成金

「人材育成」に“助成金”を活用してみませんか?若手社員の育成に困っていませんか?責任者を育てたいと
考えていませんか?→「人材開発支援助成金」を活用すれば、研修費用や賃金の助成を受けることが出来ます!「人材育成」に“助成金”を活用してみませんか?若手社員の育成に困っていませんか?責任者を育てたいと
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人材開発支援助成金の制度の概要

人材開発支援助成金って?

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練や社内制度構築などを段階的・体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。

この助成金を利用することで、研修費用のほか、受講時間などに対する賃金の一部について助成される場合があります。また、制度導入による奨励金を受給できる場合もあります。

なぜ、今、人材開発支援助成金?

少子高齢化、成熟化社会の到来など社会構造が変化している中、労働者人口の減少が加速化しています。 そんな中、厚生労働省として、若年人材の育成や女性労働者・高齢者の働ける社会環境作りが急務となっており、 それを促進するため、人材開発支援助成金をはじめとする各種助成金を準備されているのです。

助成の主な条件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること。
  • 訓練実施計画届または、制度導入・適用計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により「解雇等(退職勧奨を含む)」を行っていないこと。
  • 訓練開始日の前日から「1か月前まで」に訓練実施計画届または制度導入・適用計画届を提出していること。
  • 助成対象となる訓練は、業務に関連する20時間以上のOff-JTによる訓練であること。但し、特定訓練コースの場合は、10時間以上のOff-JTに緩和されています。
  • 職務に直接関連する訓練であること(原則として、職業人としての共通マナーは対象外ですが、他の訓練と組み合わせて、実施全体の目的となっていないときには、若年人材育成訓練、認定実習併用職業訓練及び特定分野認定実習併用職業訓練の場合、助成対象となります。)
中小企業の範囲
主たる事業 資本金の額・出資の総額 企業全体で常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下
  • 中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「資本金の額または出資の総額」または「企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、どちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
  • 「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づきます。
  • 資本金を持たない事業主は「 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。

(例)個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合

助成メニュー
◎訓練関連
支給対象となる訓練 対象 訓練の内容
特定訓練コース
労働生産性向上訓練 中小企業
中小企業以外
事業主団体等
の正社員
職業能力開発促進センター等で行われる労働生産性向上に資する訓練
若年人材育成訓練 雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者への訓練
熟練技能育成・継承訓練 熟練技能者の指導力強化や技能継承のための訓練、認定職業訓練
グローバル人材育成訓練 海外関連の業務に従事する従業員のための訓練
特定分野認定実習併用職業訓練 建設業、製造業、情報通信業に関する、厚生労働省の認定を受けたOJT付き訓練
認定実習併用職業訓練 厚生労働大臣の認定を受けた実習併用訓練
中高年齢者雇用型訓練 中高年齢者等を対象としたOJT付き訓練
一般訓練コース
一般企業訓練 中小企業
事業主団体等
の正社員
特定訓練コース以外の訓練
建設労働者認定訓練コース
建設労働者認定訓練 中小建設
事業主
雇用する建設労働者に対する有給での認定訓練
助成率・助成額
◎訓練関連

生産性要件を満たせば支給率UP
(下記表の赤文字部分

支給対象となる訓練 OFF-HT経費助成 OFF-JT賃金助成
(1人1時間当たり)
OJT賃金助成
(1人1時間当たり)
建設賃金助成
(1人当たり1日)
特定訓練コース 45(30)%
【60(45)% ☆】
760(380)円 665(380)円 -
生産性要件を満たした場合 60(45)%
【75(60)% ☆】
960(480)円 840(480)円 -
一般訓練 コース 30% 380円 - -
生産性要件を満たした場合 45% 480円 - -
建設労働者認定訓練コース - - - 4,570円
生産性要件を満たした場合 - - - 6,000円

人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース)の支給を受けた事業主に限る

◎制度導入関連
生産性要件とは

生産性向上の取り組みを支援するため、次の方法で計算した「生産性要件」を満たせば助成率がUPします。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること
「生産性」は次の計算式によって計算します。

(営業利益+人件費+減価償却費+賃貸料+租税公課)
÷
雇用保険の被保険者数

  • ( )内は、中小企業以外の助成額・助成率
  • 「☆印」については、認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野(特定分野)の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主(訓練計画提出時までに認定されている場合に限定)、セルフ・キャリアドック制度導入企業に、助成率を引き上げて適用されます。
  • 事業主団体等の訓練、育児休業中の訓練・海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練(グローバル人材育成訓練)に対しては、経費助成のみを行います(賃金助成はありません)
  • 一般企業型訓練を実施する場合は、セルフ・キャリアドックの実施が必要となります。
「セルフ・キャリアドック制度」とは?

助成金の対象となるセルフ・キャリアドック制度は、労働者にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、定期的(労働者の年齢・就業年数・役職就任時等の節目)に提供する制度で、次の要件を満たす必要があります。

  • セルフ・キャリアドック制度を就業規則または労働協約に規定する。
  • セルフ・キャリアドック実施計画書を作成し、それに従いキャリアコンサルティングを実施する。
  • 詳細は、各都道府県労働局へお問い合わせください。

助成金の受給の流れ

受給フロー

図:計画〜申請1「事業内職業能力開発計画」の作成→2「職業能力開発推進者」の選任と届出→3訓練計画の作成・届出(1ヶ月前)→労働局
助成金窓口→研修実施→支給申請→4支給申請(訓練終了後2ヶ月以内)→労働局助成金窓口図:計画〜申請1「事業内職業能力開発計画」の作成→2「職業能力開発推進者」の選任と届出→3訓練計画の作成・届出(1ヶ月前)→労働局
助成金窓口→研修実施→支給申請→4支給申請(訓練終了後2ヶ月以内)→労働局助成金窓口

よくある質問

Q
大企業の連結子会社は、「みなし大企業」になりますか?
A

「みなし大企業」とは判断されません。
大企業と資本関係・人的関係があっても、個々の企業毎に資本金要件・従業員数要件により、中小企業事業主かどうかの判定がなされます。

Q
学校法人は人材開発支援助成金の対象となりますか?
A

対象となります。
但し、中小企業主の範囲に該当するかどうかは、資本金・出資金要件で判定できないため、人数要件(100人以下かどうか)のみで判定します。

Q
所定労働時間外や休日の訓練は助成対象となりますか?
A

所定労働時間以外または休日の訓練は、Off-JT賃金助成・OJT実施助成の対象とはなりません。所定労働時間外の時間分について助成対象訓練時間から除外されて計算され、残業代を支払っていても除外されます。なお、経費助成は対象となります。 支給申請時には、所定労働時間内かどうかを確認するため、就業規則や勤務カレンダーの提出を求められます。

Q
休日に訓練しましたが、振替休日としても助成対象外となりますか?
A

振替休日の場合は、上記と異なり、Off-JT賃金助成・OJT実施助成とも対象となります(経費助成も対象)。
支給申請時には、振替休日を取得したかどうかを確認するため、出勤簿や賃金台帳の他、振替休日取得届などのエビデンスの提出を求められます。

Q
計画期間の記載についてはどのくらいの期間を記載すればよいですか?
A

計画申請の際に記載する期間は次の2つあります。
① 年間職業能力開発計画の期間・・・訓練開始日より1年間
② 年間職業能力開発計画の中の訓練実施期間・・・コースごとに実施する訓練期間(訓練開始日~訓練終了日)

図:年間職業能力開発計画の期間

例)4月~5月に新入社員養成研修(マナー、ロジカルシンキング、会計知識) 10月に新入社員フォローアップ研修(マナー、振り返り)

図;年間職業能力開発計画の期間

※方法(1)は、時期ごとに申請(計画・支給)ができるが、10月のフォローアップ研修が否認される危険性がある。
※方法(2)は、一連の研修として申請(計画・支給)をまとめることができるが、助成時期が遅れる。

Q
訓練実施計画届を提出するタイミングはいつですか?
A

訓練開始日の前日から起算して1か月前までに労働局へ提出してください。 (例)訓練開始日が8月1日の場合⇒6月29日までに提出 その前日が7月31日。その1か月前の応当日が6月30日。その前までのため、6月29日までに提出が必要です。

Q
訓練実施計画届等の申請書の押印はどの印鑑を使えばいいですか?
A

申請の押印は、雇用保険適用事業所設置届に押印された事業主印と同一としてください。

図;雇用保険事務所設置届(表面)(裏面)
Q
代理店として取扱う商品知識や操作説明が含まれる研修は、人材開発支援助成金の対象となりますか?
A

原則として対象外です。
但し、主たる目的が専門的知識や技能習得のための訓練で、一部自社取り扱い商品の説明等がある場合、その商品説明等の時間を実訓練時間から除いた訓練時間が助成対象となる可能性があります。

Q
新入社員にビジネスマナー研修をしたら、助成金は支給されないですか?
A

ビジネスマナー研修のみを目的として研修を実施した場合、助成対象外となります。
専門的知識や技術習得のための職業訓練と組み合わせることによって助成の対象となる場合があります。