会社案内

パナソニックグループとしての“唯一無二”の強みが
わたしたちにはあります。
100年の「経験」と「実務」の両輪で、人づくりを
バックアップいたします。

“モノづくり”の精神

創業者から脈々と受け継がれるメーカーとしての誇りと精神をあらゆる事業、業種へ展開。

“広さ”と“深さ”

国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開するパナソニックグループだからこそ実現する、ノウハウとスキル。

“スペシャリスト”と“チームワーク”

スペシャリストとして活躍した人材が、コンサルティング・研修を担当。時にはチームで課題解決に対応。

概要

会社名 パナソニック エレクトリックワークス創研株式会社
Panasonic Electric Works Business Consulting & Training Co.,Ltd.
設立 平成4年(1992年)6月
事業内容 コンサルティング、研修、審査・診断、研修コンテンツ開発事業
資本金 1億円
従業員数 102名(2024年4月現在)
取引銀行 三井住友銀行 門真支店
役員
代表取締役社長  野 崎 真 吾
専務取締役  吉 川   章
取締役(非常勤)  旭 田 正 浩
取締役(非常勤)  香 川 英 司
取締役(非常勤)  古 西 浩 之
取締役(非常勤)  喜 多 栄 太
監査役(非常勤)  丸 一 洋
監査役(非常勤)  竹 村 裕 己
URL https://panasonic.co.jp/ew/pewbct/
所在地

本社
〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048 
TEL.06-6908-6863 
FAX.06-6907-3426

東京研修所
〒105-0003 東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル6階 
TEL.03-3507-7630 
FAX.03-3507-7631

写真:東京研修所

高槻研修所
〒569-1193 大阪府高槻市幸町1-1パナソニック ライティングデバイス株式会社構内 
TEL.072-682-1361 
FAX.072-681-1265

写真:高槻研修所

津研修所
〒514-8555 三重県津市藤方1668 
TEL.059-228-1279 
FAX.059-228-1341

新潟研修所
〒959-0192 新潟県燕市大川津1115 
TEL.0256-97-3131 
FAX.0256-97-3132

福岡事務所
〒810-8530 福岡県福岡市中央区薬院3丁目-1-24 
TEL.092-523-9654

代表挨拶

当社は、お客様の「人材と経営を創り研く」をスローガンに、企業の土台を形成する「人」の能力・スキル・知識の向上を図るとともに、人づくりを通じた強い企業への変革をお手伝いするため、パナソニックで永年培った生産・販売・人材育成のノウハウをもとに、お客様のさまざまな企業活動の課題に徹底的に寄り添い、お客様にとって最適な課題解決となるソリューションを提案、実践する会社です。

人口減による人材不足、DXやAfterコロナへの対応など、ビジネスを取り巻く環境がかつてない速さで大きく激しく変化するなか、経営課題への適切な対応や人材開発・育成の必要性が一層高まっています。また、VUCAの時代と言われるように、企業を取り巻く環境が不安定、不確実、複雑な世の中になってきています。このような中、企業を持続的に発展させていくためには、現在と将来発生しそうな課題を的確に捉えながら、自律的に物事を解決していくスキルを備えた人材の確保に加え、自らが主体的に挑戦し続け、新たな道を切り拓く原動力となる人材の育成が今まで以上に大切な時代になっています。

わたしたちの原点は、パナソニックの創業者 松下幸之助の「人間大事」の哲学に基づいた「物をつくる前に人をつくる」という考え方です。当社では引き続き、この考え方をベースに、お客様視点、現場重視の観点に立ち、「研修」「コンサルティング」「審査・診断」「コンテンツ」の各事業を通じ、強く逞しい「人材」を創り、研き続けることでお客様へのお役立ちを高めて参りますので、ぜひ、パナソニック エレクトリックワークス創研の活用をご検討ください。

今後とも、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

パナソニック エレクトリックワークス創研株式会社

代表取締役社長 野崎 真吾
写真:代表取締役社長 野崎 真吾

事業概要

企業コンセプト動画

私たちパナソニック エレクトリックワークス創研の使命は、お客様の顧客づくりやモノづくり、経営、営業の課題を最適なかたちで解決し、人づくりを通じて、強い企業への変革をお手伝いすることです。

事業領域

お客様の経営体質強化をするために、経営戦略とSCM(サプライチェーンマネジメント)の視点から、幅広い領域の課題解決をトータルに バックアップし、ご支援いたします。

経営戦略

パナソニックグループが長年培ってきた「知識」「技能」「ノウハウ」をもって、お客さまの顧客づくりやモノづくり、経営、営業の課題を最適な かたちでバックアップ。

図:経営戦略=経営・事業戦略+商品企画+経営管理+人材育成図:経営戦略=経営・事業戦略+商品企画+経営管理+人材育成

SCM(サプライチェーンマネジメント)

SCM(サプライチェーンマネジメント)とは.. 製造業や流通業において、生産から最終需要(消費)にいたる商品供給の流れを、それに参加する部門・企業の間で、情報を相互に共有・管理することで、ビジネスプロセスの全体最適を目指す戦略的な経営手法、情報システムのこと。

図:開発→生産→営業図:開発→生産→営業

事業内容

事業紹介動画

パナソニックEW創研は、お客様の経営体質強化をするために、経営戦略とSCM(サプライチェーンマネジメント)の視点から、幅広い領域の課題解決をトータルに バックアップし、ご支援いたします。

コンサルティング事業

モノづくり現場で培ったスキル・ノウハウを保有する講師・コンサルタントがご支援します。

特長
3現主義

3現主義(現場、現物、現実)で現場に入り込んだ実践的な支援を行います。

トータルサポート

経営から設計・製造まで企業活動全般をサポートする幅広い支援を致します。

豊富な人材

現場と実務を知り尽くした経験豊富なコンサルタント体制を用意しています。


研修事業

現場と実務を知り尽くした研修カリキュラムで人材育成計画を支援します。

特長
ニーズにあったプログラム

人材育成ニーズとマッチした研修体系とプログラムをご用意しています。

幅広い受講方法

お客様の実績に合わせた幅広い受講方法を整えています。

豊富な人材

現場と実務を知り尽くした経験豊富なコンサルタント体制を用意しています。


認証取得事業

信頼性の向上や業務改善につながる国際規格ISO等の認証取得をご支援します。

特長
お客様に合わせた支援

お客様の実態に合わせた、実践的な支援を提供いたします。

業務改善・人材育成

業務改善や人材育成に結びつける支援を提供いたします。

豊富な人材

現場と実務を知り尽くした経験豊富なコンサルタント体制を用意しています。


デジタルコンテンツ事業

場所や時間を選ばずマイペースでビジネス力を高める教材をご用意。

特長
お客様に合わせた支援

場所や時間を選ばず、自分のペースで学習できます。

創研オリジナルのコンテンツ

長年蓄積した研修内容や教材、ノウハウをもとに作成したコンテンツを提供します。

時代に則したコンテンツ

時代の変化にあった新しい講座をタイムリーに開発しています。


会社沿革

1992年 「株式会社松下電工技研」として、旧松下電工株式会社 生産技術研究所を母体として分社
1994年 代理店、販売会社に対するコンサル業務開始
海外製造会社への支援開始
1998年 新事業として「品質システム構築」「営業力強化・CS」支援開始
1999年 東京研修所編入
「株式会社松下電工創研」に社名変更 ~スローガン「人材と経営を創り研く」~
2001年 「松下電工ISO9001レベル認証制度運営基準」制度の審査機関として松下電工より委託
2002年 ISO9001認証取得
ISO9001認証取得
2003年 津、彦根事務所開設
2006年 東京研修所を秋葉原UDXビルへ移転
プライバシーマーク取得
「松下電工ISO14001レベル認証制度運営基準」制度の審査機関として松下電工より委託
2008年 「パナソニック電工創研株式会社」に社名変更
ブランドを「Panasonic」に統一
「パナソニック電工OSHMSレベル認定制度運営基準」制度の審査機関としてパナソニック電工より委託
2009年 ISO27001認証取得
NPO法人日本健康住宅協会より「健康住宅アドバイザー」の研修実施機関・試験代行機関として認定取得
ISO27001認証取得
2010年 東京研修所を住友不動産西新宿ビルへ移転
2012年 「パナソニック エコソリューションズ創研株式会社」 に社名変更
「パナソニック エコソリューションズ創研 ISOレベル認証」制度を制定
2013年 コミュニケーションマーク「ひとづくり、明日づくり。」を制定
2016年 新潟研修室開設
2019年 「パナソニック ライフソリューションズ創研株式会社」に社名変更
2019年 九州研修所開設
2022年 京田辺研修所を高槻研修所へ移設
2022年 「パナソニック エレクトリックワークス創研株式会社」に社名変更
2022年 創立30周年
2022年 企業ロゴ・メッセージ策定
2024年 東京研修所を住友不動産日比谷ビルへ移転