エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯^※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯　
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
（年齢はいずれも令和4年4月1日時点）

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）

※補正予算案閣議決定日（令和4年11月8日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、
本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請日）以降）に着手したものに限る。

※1 注文：工事請負契約、分譲：売買契約　　※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象