ご挨拶

エンジニアリング力で
「お客様の喜びとご満足」を
お届けします

社長 西村 芳久

弊社は、パナソニックグループの住設建材部門のエンジニアリング会社として、パナソニック商品における「設計積算」「施工部材開発・販売」「取付設置・周辺工事」の3つの分野で、専門知識・ノウハウを駆使し、ビジネスパートナー様の課題やニーズをソリューションしていく会社です。 エンジニアリングのプロとして、社員全員で建築知識・設計積算知識・施工知識の日々向上を図り、住宅を中心に「お客様の夢」をビジネスパートナー様と共に形にし、「お客様の喜びとご満足」を、お届けして参りたいと思っています。 引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

パナソニックの創業者、松下幸之助の経営理念にもある通り、パナソニック リビングも「社会の公器」として「社会の発展に寄与していく」ことを使命に、独自の「お役立ち」で社会に快適な“くらし空間”を提供し続けます。 また、お客様の真の経営課題を突き詰め、その解決に向け共に汗をかく会社であり続けます。

会社概要

2023年7月1日現在

会社名 パナソニック リビング株式会社 ホームエンジニアリング社
所在地 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048 B31棟7階
TEL:06-6908-6818
代表者 社長 西村 芳久
設立 2020年1月
資本金 9,500万円
決算期 3月(年1回)
年商 61億(2022年度)
従業員 106人
事業内容 住宅・非住宅関連商品の設計・施工、並びに施工部材販売
取扱商品 システムキッチン、システムバス、洗面化粧台、ヒートポンプ給湯機、冷暖房空調設備機器、換気送風機器、電気設備機器、他
主な
仕入先
パナソニック株式会社、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社 他
主な
得意先
大手・中堅住宅会社、パワービルダー、地場住宅会社、工務店、リフォーム会社、建材販売店
取引銀行 三井住友銀行
建設業許認可番号
特定建設業 国土交通大臣許可(特-1)第21097号
管工事
特定建設業 国土交通大臣許可(特-1)第21097号
とび・土工工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業
一般建設業 国土交通大臣許可(般-1)第21097号
建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、消防施設工事業
一般建設業 国土交通大臣許可(般-1)第21097号
電気通信工事業

拠点一覧

2023年7月1日現在

本社(大阪) 〒571‐8686
大阪府門真市大字門真1048 B31棟7F
TEL:06-6908-6818
築地 事務所 〒104-0045
東京都中央区築地5丁目6番10号
浜離宮パークサイドプレイス17F
住設施工管理センター
札幌 事務所 〒060-0809
北海道札幌市北区北九条西2丁目1番地
パナソニック札幌北九条ビル4F
帯広 事務所 〒080-0020
北海道帯広市西十条南18丁目2番1号
盛岡 事務所 〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ4丁目3番8号
仙台 事務所 〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町2丁目4番6号
仙台本町三井ビルディング2F
郡山 事務所 〒963-8041
福島県郡山市富田町字稲川原45-1
宇都宮 事務所 〒320-0833
栃木県宇都宮市不動前1丁目3番12号
汐留 事務所 〒105-0021
東京都港区東新橋1丁目5番1号
パナソニック東京汐留ビル9F
松本 事務所 〒399-0004
長野県松本市市場3番10号
静岡 事務所 〒420-0817
静岡県静岡市葵区東静岡1丁目2番14号
名古屋 事務所 〒450-8611
愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目7番55号
パナソニック名古屋中村ビル南館6F
大阪 事務所 〒571‐8686
大阪府門真市大字門真1048 B31棟7F
広島 事務所 〒730-8577
広島県広島市中区中町7番1号
パナソニック広島中町ビル4階
福岡 事務所 〒810-8530
福岡県中央区薬院3丁目1番24号
パナソニック福岡薬院ビル4F
システム部材開発センター 〒571‐8686
大阪府門真市大字門真1048 B31棟7F
システムクリエイトセンター 〒901-2101
沖縄県浦添市西原1丁目1番18号

電子公告・決算公告

電子公示

2019年11月15日 吸収分割公告(PDF :91KB)

決算公告

第44期
(2022年4月から2023年3月まで)
貸借対照表(PDF 1ページ/容量:46KB)
注記事項(PDF 2ページ/容量:68KB)
第43期
(2021年4月から2022年3月まで)
貸借対照表(PDF 1ページ/容量:80KB)
注記事項(PDF 2ページ/容量:126KB)
第42期
(2020年4月から2021年3月まで)
貸借対照表(PDF 1ページ/容量:67KB)
注記事項(PDF 2ページ/容量:136KB)

現在、公告を要する事項はありません。

*会社法第939条にもとづく公告方法を2019年11月5日より「官報」から「電子公告」へ変更しました。

女性活躍推進法について

2023年4月1日現在

女性活躍推進法に基づく情報公開について

対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
・管理職に占める女性労働者の割合:5.0%
・男性の育児休業等取得率:20.0%
・男女の賃金の差異:全労働者70.9% 正規72.0%有期・パート80.6%