ご挨拶
エンジニアリング力で
「お客様の喜びとご満足」を
お届けします
社長 西村 芳久
弊社は、パナソニックグループの住設建材部門のエンジニアリング会社として、パナソニック商品における「設計積算」「施工部材開発・販売」「取付設置・周辺工事」の3つの分野で、専門知識・ノウハウを駆使し、ビジネスパートナー様の課題やニーズをソリューションしていく会社です。 エンジニアリングのプロとして、社員全員で建築知識・設計積算知識・施工知識の日々向上を図り、住宅を中心に「お客様の夢」をビジネスパートナー様と共に形にし、「お客様の喜びとご満足」を、お届けして参りたいと思っています。 引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
パナソニックの創業者、松下幸之助の経営理念にもある通り、パナソニック リビングも「社会の公器」として「社会の発展に寄与していく」ことを使命に、独自の「お役立ち」で社会に快適な“くらし空間”を提供し続けます。 また、お客様の真の経営課題を突き詰め、その解決に向け共に汗をかく会社であり続けます。
会社概要
2024年10月1日現在
会社名 | パナソニック リビング株式会社 ホームエンジニアリング社 |
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所在地 |
〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048 B31棟7階 TEL:06-6908-6818 |
代表者 | 社長 西村 芳久 |
設立 | 2020年1月 |
資本金 | 9,500万円 |
決算期 | 3月(年1回) |
年商 | 51億(2023年度) |
従業員 | 114人 |
事業内容 | 住宅・非住宅関連商品の設計・施工、並びに施工部材販売 |
取扱商品 | システムキッチン、システムバス、洗面化粧台、ヒートポンプ給湯機、冷暖房空調設備機器、換気送風機器、電気設備機器、他 |
主な 仕入先 |
パナソニック株式会社、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社 他 |
主な 得意先 |
大手・中堅住宅会社、パワービルダー、地場住宅会社、工務店、リフォーム会社、建材販売店 |
取引銀行 | 三井住友銀行 |
建設業許認可番号 |
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拠点一覧
2024年10月1日現在
本社(大阪) | 〒571‐8686 大阪府門真市大字門真1048 B31棟7F TEL:06-6908-6818 |
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築地 事務所 | 〒104-0045 東京都中央区築地5丁目6番10号 浜離宮パークサイドプレイス17F |
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住設施工管理センター | ||
札幌 事務所 | 〒060-0809 北海道札幌市北区北九条西2丁目1番地 パナソニック札幌北九条ビル4F |
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帯広 事務所 | 〒080-0020 北海道帯広市西十条南18丁目2番1号 |
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盛岡 事務所 | 〒020-0122 岩手県盛岡市みたけ4丁目3番8号 |
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仙台 事務所 | 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2丁目4番6号 仙台本町三井ビルディング2F |
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郡山 事務所 | 〒963-8041 福島県郡山市富田町字稲川原45-1 |
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宇都宮 事務所 | 〒320-0833 栃木県宇都宮市不動前1丁目3番12号 |
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汐留 事務所 | 〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目5番1号 パナソニック東京汐留ビル9F |
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松本 事務所 | 〒399-0004 長野県松本市市場3番10号 |
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名古屋 事務所 | 〒450-8611 愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目7番55号 パナソニック名古屋中村ビル南館6F |
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大阪 事務所 | 〒571‐8686 大阪府門真市大字門真1048 B31棟7F |
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広島 事務所 | 〒730-8577 広島県広島市中区中町7番1号 パナソニック広島中町ビル4階 |
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福岡 事務所 | 〒810-8530 福岡県中央区薬院3丁目1番24号 パナソニック福岡薬院ビル4F |
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システム部材開発センター | 〒571‐8686 大阪府門真市大字門真1048 B31棟7F |
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システムクリエイトセンター | 〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5丁目4番3号 |
電子公告・決算公告
電子公示
2019年11月15日 | 吸収分割公告(PDF :91KB) |
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決算公告
第45期 (2023年4月から2024年3月まで) |
貸借対照表(PDF 1ページ/容量:82KB) 注記事項(PDF 2ページ/容量:119KB) |
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第44期 (2022年4月から2023年3月まで) |
貸借対照表(PDF 1ページ/容量:46KB) 注記事項(PDF 2ページ/容量:68KB) |
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第43期 (2021年4月から2022年3月まで) |
貸借対照表(PDF 1ページ/容量:80KB) 注記事項(PDF 2ページ/容量:126KB) |
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第42期 (2020年4月から2021年3月まで) |
貸借対照表(PDF 1ページ/容量:67KB) 注記事項(PDF 2ページ/容量:136KB) |
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現在、公告を要する事項はありません。
*会社法第939条にもとづく公告方法を2019年11月5日より「官報」から「電子公告」へ変更しました。
女性活躍推進法について
2024年4月1日現在
女性活躍推進法に基づく情報公開について
対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日 ・管理職に占める女性労働者の割合:5.2% ・男性の育児休業等取得率:20.0% ・男女の賃金の差異:全労働者72.0% 正規72.1% 有期・パート82.8% |