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あなたの住まいは築何年?築年数別にみるおすすめリフォームと費用相場で、築年数ごとのリフォーム個所の目安がついたね。そろそろメンテナンスや工事もしておこうかな?
どこを、どんなふうにリフォームしたいかが決まったら、次は依頼先へリフォーム内容や費用を相談しましょう。
でも、いざとなるとどこのリフォーム会社に任せればいいのか分からない...。 選ぶ基準はあるのかな?
失敗しないリフォームのためには、信頼・安心できる依頼先を選ぶことがカギとなります。では、そのポイントをご紹介していきますね!
*目次*
1. リフォーム工事 依頼先選びのポイント
2. リフォームを実施する際の注意点
3. どうする?リフォーム費用
4. まとめ
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が2021年に行ったインターネット調査によれば、築年数10年以上の物件に住み、過去3年以内にリフォームを実施した人(1,000サンプル)が、事業者を選ぶ際に重視したこと、また実際に契約したおもな理由は以下の通りです。
担当者の対応・人柄.....................30.2%
工事価格が安いこと.....................21.1%
工事の質・技術...........................21.0%
工事価格の透明さ・明朗さ............16.3%
会社の信用・知名度・評判・実績...10.8%
担当者の対応・人柄.....................19.5%
工事の質・技術...........................13.8%
工事価格が安いこと.....................13.0%
工事価格の透明さ・明朗さ............ 9.3%
以前に工事を頼んだことがある...... 6.4%
・使い慣れている
※一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「2021年度住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査結果報告書」より
たしかに、担当者に丁寧に教えてもらえたり、気軽に相談できれば希望どおりのリフォームができそうだよね。
事業者選びでは「担当者の対応・人柄」と共に「的確な情報提供力(10.5%)も前年から大きくスコアをあげており、「対応力」を重視する方が増えていることがうかがえます。
満足のいくリフォームをするために、また悪徳リフォーム業者を見分けるためにもリフォーム会社を選ぶ際のポイントをチェックしておきましょう。
あらゆる施工ジャンルをカバーするリフォーム会社がある一方、会社によっては塗装なら塗装、バリアフリー工事ならバリアフリー工事など得意ジャンルや専門ジャンルを持つところも。それぞれの会社のホームページや担当者に直接聞いてみるなどして、依頼するリフォームの施工実績があるかどうかをまず確認しましょう。
見積書を始めリフォームの契約に関わる書類には専門用語も多く、分かりづらい場合もあります。信頼できる担当者であれば、こちらが疑問をぶつけたときに面倒くさがることなく丁寧に、分かりやすく説明してくれます。そのほか、電話やメールの返信をすみやかにしてくれるか、工程や建材、塗料などについてメリットだけでなくデメリットもきちんと伝えてくれるかといったことも信頼性の判断材料になります。
口コミなどで高評価を受ける担当者や、知り合いが推薦してくれた担当者であっても、自分とはセンスや性格が合わないこともあります。コミュニケーションを取りながら担当者との相性をみるようにしましょう。
「この金額でできるのは今日だけ」「今日決めてもらえるならお値下げします」など、こちらに考える時間を与えず契約を急がせる業者は注意が必要です。リフォーム内容のすり合わせができないまま契約し、後々のトラブルに発展するというケースはとても多いのです。あまりに契約を急かすようなら契約は保留とし、改めてその業者について調べてみることをおすすめします。同じように、極端な値引きをする業者も要注意です。
会社によってリフォーム後のアフターケアや保証の内容は異なります。定期点検の有無や時期、無料修理サービスの有無、住宅設備の延長保証などそれぞれの会社のものを比較し、自分の希望に沿う保証やサービスのある会社を選ぶか、追加でつけられるかどうかを聞いてみましょう。
リフォーム会社を選ぶ際は、担当者の対応力や料金・サービス、納期などの相場を知るためにも複数の会社から見積もりを取るようにしましょう。
国土交通省 住宅局では、令和2年度中(令和2年4月~令和3年3月)に住み替え、建て替え、リフォームを行った約3,500世帯を対象に「リフォーム時に困った経験」についてもアンケート調査を行っています。 それによると、62.5%の人は「特にない」と答えていますが、困ったことがあった世帯の中でもっとも多かったのは「見積もりが適切かどうかわからなかった(14.3%)」、二番目も「費用が当初の見積もりよりオーバーした(12.3%)」と続き、見積もりに関するお悩みが多いリフォーム事情がうかがえます。
見積書は専門用語も多いそうだから、やっぱりわかりづらいのかな?
リフォーム会社によって見積書の書き方が異なるので、見方がわかりづらい場合もあります。ここでは、見積書を理解するための基本のチェックポイントをおさらいしておきましょう!
上記のチェックリストの中で特に注意が必要な個所をピックアップしてご紹介します。
リフォーム金額が高額の場合、数回(契約時・着工時・工事完了時など)の分割支払いが一般的です。着工時までに8割~全額を支払うような条件で契約した場合、工事の途中で業者が倒産したら返金されない可能性も。着工時までに多くても5、6割程度に抑えるよう支払い条件を見直しましょう。
見積書の有効期限があまりに短すぎると、じっくり内容を検討できないまま契約してしまい、結果として後悔の残るリフォームになってしまうこともあります。また、有効期限を過ぎると見積書の中の金額や条件が変わる可能性もあるので、必ず確認しておきましょう。
工事費や材料費などをひとまとめに提示する際などに用いられる「一式」表示。専門的な部材名や工事手続きを省き、見積もりをすっきり分かりやすく見せる目的もありますが、あまりに一式表示が多すぎたり、金額が高額すぎたりする場合は詳細を担当者に確認しておくと、後々のトラブルを回避できます。
リフォームでは工事中に新たな修繕や補修の個所が見つかることが多いので、予備費を計上しておくと予算オーバーで慌てなくて済みます。計上されていたら、予備費を使わなかった場合の返金の有無も確認しておきましょう。また、見積もり総額の10~15%が相場とされる諸経費は、通信費やスタッフの人件費など、その会社の運営やリフォーム現場の作業を円滑に進めるための費用です。必要経費ですが、あまりに高額なら遠慮なく内訳についての説明を求めましょう。
一般的には見積書に発注者が署名をする必要はありませんが、なかには署名、捺印欄のある見積書も。安易に署名などをした場合、契約の成立を業者から主張される可能性もあります。署名・捺印を求められたら、事業者からしっかりとその目的を説明してもらい、納得したうえで実行しましょう。
リフォーム工事や作業の契約では、契約書以外にいくつかの書類が必要になってきます。詳細な工事・作業内容やトラブルの際の取り決め、保証内容が書かれた大切な書類ですので、事前にしっかり確認した上で契約にのぞみましょう。
リフォームは高額なお買い物です。また、言った・言わないの不毛なトラブルを避けるためにも、見積もり内容・契約内容に不備がないかどうかをしっかりと確認してから押印するようにしましょう。
パナソニック共済会では、共済会経由でリフォーム会社を紹介でき、提携特典割引などを受けることができます。興味のある方はコチラまで
満足のいくリフォームのために、トラブルを防ぐために、ここをチェック! リフォームを実施する際に見逃しがちな注意点をご紹介します。
まず、戸建とマンションに共通の注意点を工事前・工事中・工事後に分けてご紹介していきます。
リフォームが数ヵ所にわたる場合、また住まい全体の大規模なリフォームの場合、すべてに妥協できず予算を大幅にオーバーしてしまい後悔することも。あらかじめ絶対にゆずれないポイントを絞り、資金を投入するところ・控えるところを明確にしておきましょう。予算の上限をしっかり決めておくと予算オーバーを避けられ、リフォーム会社にも見積もりを立ててもらいやすくなります。
お住まいの市区町村や自治体によっては、バリアフリーリフォームや省エネ住宅・設備設置のリフォームに対する補助金制度が利用できます。リフォーム着工前に申請が必要な場合が多いので、期間に余裕をもって申請しましょう。補助金制度には申し込み期間が限定されていたり、予算の上限に達した時点で制度が終了することもあります。必ず担当部署に問い合わせて確認しましょう。
補助金支給の多くは工事終了後となります。また、見積書と実際の工事費を比較して、低いほうの金額を支給する自治体や制度もあるので、確認して余裕をもった資金計画を!
工事中の騒音や、マンションなら住民以外の共用部分への立ち入りなどに関するトラブルを避けるためにも、近隣住民へのあいさつ回りを忘れずに。あいさつの際にはリフォーム工事の期間とおおよその時間帯、リフォームの内容、トラブル発生時のために工事の依頼者かリフォーム会社、または両方の連絡先などを伝えておくことをおすすめします。
リフォームにあたって部屋の片づけが必要な場合や、大がかりなリフォーム工事では短期間の引越しが必要な場合もあります。片づけや引越しはリフォーム工事の対象外なので自分で行う作業。また、日程の調整をしていないと引越し業者とリフォーム業者がかち合い、現場が混乱することも。着工日から逆算して計画的に作業を行いましょう。
実際にリフォーム工事が始まると、腐食箇所が見つかったり補強の必要な部分が出てきたりなど、予定外の追加工事が必要となることも少なくありません。大幅な予算オーバーを避けるためにも、また予算を気にして必要な工事を諦めないためにも、追加工事の可能性を確認したり見積書に予備費を計上しておいたりなどの事前準備をしておきましょう。
上記のように追加工事が発生すると、工期が大幅にずれ込むこともあります。大規模リフォームの期間中に引越しをしている人は、引越し期間の延長手続きなどにも関わってくるので、担当者に小まめに報告してもらうほか、時間に余裕があれば定期的に現場に足を運ぶなど、進捗状況を確認しておくと安心です。
リフォーム工事中は「もっと使いやすくしたい、お洒落にしたい」といった仕様の変更や、コンセントやスイッチの位置が思っていたところと違うので変えてほしいといった要望が出てくることも。その際、現場の作業スタッフや職人さんに頼んでしまうと、言った・言わないのトラブルに発展することもあります。追加の要望については担当者に相談し、まずは新たな見積もりを取りましょう。
リフォーム工事が終わったら、使用されている材料の種類や色、設備の大きさ、設置位置など、こちらが要望した通りの仕上がりになっているかをしっかり確認しましょう。家電や水回りの取り換え・新設では、動作状況のチェックも必須です。作業スタッフや職人さんが帰ったあとに不具合に気づいたり、気になる点が出てきたりすると、追加工事の扱いになることも。業者任せにせず、自分の目でしっかりと最終確認を行ったら、リフォーム工事は完了です。
「リフォームは完了してからがスタート」と言われるくらい、リフォーム後の定期的な点検や小まめなメンテナンスは大切です。リフォームを終えて工事完了の確認書を受け取る際には、アフターサービスや保証内容について今一度、説明をお願いし、数ヵ月後、数年後に必要なことをしっかり確認しておきましょう。
戸建とマンションによってもリフォームで注意する点が違ってくるのかな?
戸建には戸建、マンションにはマンションならではの注意点があります。
事前申請や構造の確認などの違いをご紹介しますね!
リフォームの中でも床面積が増える増築リフォームや、敷地内にカーポートや物置をあとから設置する際、場合によっては建築確認申請が必要になります。また、増築を行わないリフォームであっても、鉄骨2階建て以上または木造3階建て以上の住宅で大規模なリフォームを行う場合は、建築確認申請が必要なケースもあります。ご自身のリフォームにその必要があるか、お住まいの自治体の関係機関・部署に問い合わせてみましょう。
戸建なら自由に間取りを変更できると考えがちですが、プレハブ工法や2×4(ツー・バイ・フォー)工法は構造上、壁や筋交いを動かせない場合があり、その際は間取り変更が制限されます。戸建で間取り変更をする場合は、まず建物の工法を確認し、専門のリフォーム会社と工法に合ったリフォーム内容を相談しましょう。通常の工事が難しくても、筋交いをあえて露出させてデザイン性の高い部屋にするなど、アイデア次第で理想の住まいにリフォームすることは可能です。
マンションの中でもリフォームできるのは自分の住居である「専有部分」だけで、それ以外の「共用部分」は基本的にリフォームすることはできません。住居内と思われがちなベランダや窓、サッシなどは、実は共用部分でリフォームできない場合が一般的です。マンションによってはリフォーム個所などに独自のルールを設けていますので、リフォームに先立って必ず管理規約をチェックしておきましょう。
うっかり見逃しがちなのが、リフォームする前にマンションの管理組合から工事の許可をもらっておくことです。リフォームが決まったら管理組合から工事申請書をもらい、リフォーム会社に依頼した工事内容や図面などの必要書類と合わせて申請書を提出します。
マンションでは配管やダクトの位置を動かせず、リフォーム内容が制限される場合も。たとえばキッチンのリフォームではダクトの位置により思うようなスタイルの変更ができない場合もあります。また、IHクッキングヒーターを設置する場合はマンション全体の電気容量も確認する必要があります。
トイレのリフォームでは配管の有無やその位置を事前にチェックしておきましょう。また、浴室でユニットバスを取り替える場合は、浴室に合ったサイズや構造をよく吟味しておかないと、施工の時点で大きさが合わずに設置できなかったり、設置できても使えなかったりする場合もあります。
定期的なメンテナンスや修繕に備えてコツコツリフォーム貯金をしておこう!でも、急に大がかりリフォームが必要になったら、まとまったお金が必要になるのか...。
資金の関係で必要なリフォームを先送りすると、建物の傷みが激しくなり修繕費がますますかさんだり、住んでいる家族が怪我や事故に見舞われることも。リフォームローンなどを上手に利用して、折々のリフォームに備えましょう!
国土交通省 住宅局では「リフォーム資金」についても調査結果を発表しています。令和2年度中に住み替え、建て替え、リフォームを行った約3,500世帯を対象にしたアンケートでは、リフォーム資金は平均201万円。このうち自己資金は161万円で自己資金の比率は約80%。また自己資金の内訳は「預貯金・有価証券売却代金・退職金」がもっとも多いことがわかりました。一方、借入金の内訳では「民間金融機関」がもっとも多く、「住宅金融支援機構」などがこれに続きます。
このリフォーム資金は1回のリフォーム費用で、実際には数年~10数年おきにこの費用がかかってきます。戸建を30年間所有した場合、修繕費用の総額は500~800万円といわれ、この前提で毎月に必要な修繕費の積立金を計算すると、めやすは月に1~2万円ほどということになります。
リフォームローンとは、名前のとおり水回りの改修や設備の交換、外壁や屋根の塗り替えや補修、防水対策、バリアフリーリフォームなど、さまざまなリフォーム工事の際に利用できるローンのことです。
大切な住まいを守るために、先々のリフォームに備えて積み立てしておこうと思っても、日々の生活費やお子さんの教育費、車のローンなど、どうしても目先の必要経費を優先させてしまいがちです。自己資金のほかにリフォームローンなどを活用すると、余裕をもったリフォーム計画や資金計画が立てられます。
住宅ローンは住宅の購入や建築の際に利用できるローンですが、商品によってはリフォームにも利用できます。以下は、二つのローンのおもな違いを比較したものです。借入可能な金額や、あとあとの返済額に関わる金利など、さまざまな違いがありますので、リフォームの内容や必要な資金と照らし合わせて賢く利用しましょう。迷ったら金融機関やリフォームを依頼するリフォーム会社に相談すると、専門家の意見や提案を参考にできます。
リフォームローンは住宅ローンに比べて、借入時の年齢や収入、勤続年数などの審査条件が比較的ゆるく、必要書類も少ないことから最短で数日など審査期間も短めです。また、保証人や担保が不要な場合も多いので、住宅ローンに比べて気軽に借りられることが大きなメリットです。
住宅ローンと比べた場合の最大のデメリットは、借入限度額の低さです。金融機関や条件にもよりますが、一般的に1千万円程度、無担保で借りる場合はその半分ほどに下がる場合も。小規模・中規模リフォームならリフォームローン、1千万円を超えるような大規模リフォームならリフォームにも対応している住宅ローンなど、リフォーム内容に即して賢く使い分けましょう。
住宅ローンに比べて金利が高めで返済期間も短いため、毎月の返済額や総返済額が高額になりがちなのもデメリットのひとつ。ただ、金融機関によってはリフォーム内容や口座の利用状況で金利の優遇を受けられる可能性もあります。
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