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最近「セカンドライフ」という言葉をよく目にするけれど、老後の生活ということよね。私たち夫婦にはまだピンと来ないけれど......。
一般的に「セカンドライフ」とは、定年退職や子どもが自立するなど、ライフステージが大きく変わる時期のことです。セカンドライフをいきいきと快適に過ごすために、今の住まいを見直す人が増えているんですよ!
*目次*
1. 今の住まいについて、少し考えてみましょう
2. 住まいにひそむ危険 ご存じですか?
3. 未来の住まいにあったらいいこと
4. 理想の住まい こんな選択肢も
5. 住まいのこと、共済会へご相談ください!
人生100年時代を迎え、私たちの"第二の人生"も以前よりはるかに長くなっています。新たな趣味に打ち込む、あるいは思い切って起業するなど過ごし方も多様化するなか、改めて見直したいのがセカンドライフの拠点となる「住まい」についてです。
厚生労働省が令和元年に実施した国民生活基礎調査によると、65歳以上では子ども夫婦と同居する世帯が減り、夫婦のみの世帯や独居の割合が年々増えています。
セカンドライフは、子どもが大学進学や就職を機に家を出るなど、家族構成が大きく変化する時期でもあります。今の住まいが家族構成に見合っているか、快適に暮らしていけるかなど、改めて見直してみましょう。
まずは、将来的に「誰と暮らすか」を考えることが、セカンドライフに向けた住まいづくり、住まい探しの第一歩。住む人をベースにすれば、住みたいエリアや住まいの間取り、今の住まいの問題点もみえてきます!
今の家が歳を重ねても長く、快適に暮らせる住まいか?見直す際のチェックポイントをご紹介します!
子どもが独立し、夫婦二人の生活になる場合、余分な部屋数は不要です。掃除の手間や光熱費などの余計な出費をかけないためにも部屋数を減らし、そのぶん寝室に洗面スペースやトイレを設置するなど、セカンドライフが「ラクになる」リノベーションも視野に入れてみては?
住み慣れた家であっても、高齢になると身体機能や認知機能の低下から、ささいな段差につまづくことが多くなります(「2.住まいにひそむ危険 ご存じですか?」参照)。たとえば廊下の段差なら、バリアフリーの基準は5mm以下。特に古い戸建などでは、シニアにとってキケンな段差や障壁が意外に多いのです。
また、浴室が寒暖差によるヒートショックに対応しているか、キッチンなら火の消し忘れの心配がないIHクッキングヒーターに変えるべきかなども将来にわたって不安なく暮らすチェックポイントです。
リタイア後は特に、生活費のムダな支出は押さえたいところ。そこで、改めて見直したいのが電気代、ガス代など毎月必ずかかってくる光熱費です。セカンドライフを見据えたリフォームや改築では、太陽光発電システムやエコキュート、白熱灯からLED照明への切り換え、断熱ガラスなど、さまざまな省エネ設備を採り入れることで、将来にわたり光熱費の大幅な節約を図るご家庭も少なくありません。
「定年後は"つかず離れず"が夫婦円満の秘訣」とよく言われます。夫婦二人だけで同じ空間にいる時間が増えると、ささいな言動が気になりストレスや喧嘩も増えていきます。残りの人生を依存しあうことなく、お互いを尊重しながら楽しく過ごすためにも、小さくてもそれぞれに専用の部屋やスペースを確保しておきたいところです。
リタイア後は、自分から積極的に人づきあいの機会をつくっていくことが、心身の健康を保つカギとなります。
損保ジャパンが40代から70代の男女1600人に実施した意識調査によれば、認知症を予防するために効果的な対策・方法として、もっとも多かった回答が「人と多く話をする」ことでした。
周囲の人とコミュニケーションがとりやすいよう、今の住まいにご近所さんやお友達、離れて暮らす家族などを気軽に呼べるような空間があるかも、ぜひチェックしてみてください。ご近所づきあいは防犯や防災の観点からも、今後ますます重要になってきます。
今は気にならなくても、年齢を重ねていくごとに住まいの中で不便を感じたり、事故の原因になったりするような箇所が増えていきます。ここでは、セカンドライフの住まいで今後起こりうる問題をいくつかご紹介します。
独立行政法人 国民生活センターによる高齢者の家庭内事故の報告では、2010年から2012年の約2年間に医療機関から寄せられた約1万件近い65歳以上の事故のうち、77.1%が住宅内で発生しています。
また、20歳以上65歳未満と比べて住宅内で特に事故が起こりやすいのが居室で、階段、台所・食堂、玄関、洗面所、風呂場と続きます。
リビングや寝室などの居室は1日のうちで過ごす時間が長いぶん、事故の確率も高いと推測されます。また、階段や玄関、廊下は、いずれも住まいの中で段差が多い場所です。
シニア世代になると足腰の筋力や骨が弱くなるだけでなく視力や握力も低下し、自分でも思いがけない場所やタイミングでつまづいたり転倒したり滑って足を取られたりします。その結果、大きな事故につながることも少なくありません。長いセカンドライフを見据え、段差の解消や手すりの設置など早めの準備をしておきましょう。
賃貸にお住まいの場合、定年後の住み替えには注意が必要です。家賃支払い能力の関係から、入居審査で不利になることも多いと言われています。また、国土交通省でも「民間の家賃債務保証会社の審査では20代より60代のほうが審査が通りにくく、70代になると18歳未満より審査に通りにくい」という日本賃貸住宅管理協会のアンケート調査結果を報告しています。
ただ、近年は高齢化の現状から高齢者を積極的に受け入れる物件や、シニア専用住宅も増えています。いずれにしろ、"賃貸派"の方は生涯にわたる月々の家賃をしっかり確保しておくことが、安心してセカンドライフを送る前提条件となるでしょう。
令和2年度の『警察白書』では、「高齢者(65歳以上)の犯罪被害の現状」について特集しています。この特集によると、犯罪が発生したと認知された件数は年々減っているものの、高齢者の被害件数の割合は平成21年以降年々増加し、令和元年中は12.3%が高齢者を狙った犯罪でした。
高齢者を狙った犯罪というと、やっぱりオレオレ詐欺が多いのかな?
はい、オレオレ詐欺などの特殊詐欺がもっとも増加傾向にあります。また、暴行や傷害などの発生場所は、住宅で被害にあった割合がもっとも高いそうです。
高齢者の住まいは空き巣の被害にもあいやすいと言われていますが、最近では在宅中を確認したうえで押し入る強盗事件も増えています。防犯カメラやホームセキュリティの設置、ディンプルキーなど防犯性の高い鍵への交換、住まいをリフォームするなら窓や勝手口の大きさ、高さを工夫することも防犯の観点からお勧めです。
また、ご家族と離れて暮らす場合、見守りアプリなどを通して日頃からつながっておくことも、日々の安心を支えてくれます。
充実したセカンドライフを送るための"理想の住まい"とは?アイデアやトレンドをまとめました!
かつて、憧れのセカンドライフといえば、常夏の島・ハワイなどへの「海外移住」でした。現在も、医療やバリアフリーに手厚いカナダや、物価が安く治安も安定してきたフィリピンなどは定年後の移住先として人気ですが、仕事や趣味に意欲的なアクティブシニアが増えたこともあり、近年は「海外へは旅行や短期滞在で。生活は活動しやすく便利な都心で」という方も増えています。
"国内派"の中でも人気が高いのが、都心・駅近のコンパクトマンションです。コンパクトマンションとは、一般的に広さ50㎡前後、間取りとしては1LDK~2LDKほどのマンションとされています。
駅に近ければクルマも不要、買い物やたいていの用事は自転車移動で済ませられます。美術館などの文化施設を始め、スポーツ施設やジム、高級レストランから屋台まで世界のグルメも揃うのも都心ならでは。多様な遊びの場、学びの場を通して、第二の人生でまったく新しい趣味に出会えるかもしれません。セキュリティの高さや浴室乾燥、宅配ボックスなどの住宅設備の充実も都心のマンションが好まれる理由です。
2022年4月から、マンション管理が適切であることを認定する「マンション管理計画認定制度」がスタートします。中古マンションを売る際には資産価値に、買う際は購入の判断基準にもかかわってきますので、要チェックです!
第二の人生を賑やかで便利な都心で過ごしたい人がいる一方で、落ち着いた郊外や地方で暮らしたいという人も、もちろん数多くいます。ただ、医療や福祉面が整っているか、知り合いがいない土地でいきなりコミュニティに参加できるかなど、完全移住には不安も。そこで、今注目を集めているのが「週末移住」というライフスタイルです。
週末移住は文字通り、週末や休日にふだん居住する家や土地を離れ、別の地域で短期滞在すること。生活拠点は購入・賃貸物件、ホテルなど、住む人の家族構成やお財布事情によってさまざまです。
異なった二つの土地で暮らすことは「二地域居住」や「デュアルライフ」とも言われ、地域活性化の観点から国土交通省でもこのライフスタイルを推奨しています。
初期費用や移動の時間・費用がかかるというデメリットもありますが、都会を離れて自然を満喫できる、地元の行事への参加などで地域に溶け込めれば、完全移住がしやすくなるといったメリットが魅力の週末移住。
ほかにも、移住先の住まいが「セカンドハウス※」と認定された場合、住宅の一種となるため、税金の控除の対象になる場合があります。不動産取得税(土地や建物を取得してから数ヶ月後に納める税金)や固定資産税(家や土地を所有している限り毎年納める税金)、都市計画税(固定資産税と合わせて毎年納める税金)の軽減措置が受けられる嬉しいメリットがあります。
ただし、セカンドハウス購入のためにローン契約をする場合、注意も必要です。
(1) 住宅ローン控除は受けられません。
(2) セカンドハウスローンは、住宅ローンと比較して金利は高めの設定です。
※セカンドハウスとは
日常生活を送るために月1日以上生活を営む拠点です。
セカンドハウスとして認められる条件、必要な手続きは各自治体で異なります。不動産会社や住宅会社に相談したり、自治体に事前に問い合わせをしたりすることをおすすめします。
第二の人生の住まいや暮らし方も多様化しているんだな~。ところで、セカンドハウスと別荘ってどう違うの?
別荘は日常生活が目的ではなく、おもに保養のために使う家のことで、上記の軽減措置はありません。一方、月に1日以上、日常生活を目的に使用していれば「セカンドハウス※」として軽減措置の対象となります!
今の住まいをリフォーム?平屋などに建て替え?それとも新しい場所に住み替え?セカンドライフの住まいの選択肢をおさらいします!
ライフスタイルが多様化したとはいえ、やはり住み慣れた家や土地にできるだけ長く住み続けたいというのがシニア世代の多数派意見です。内閣府が高齢者(60歳以上)の生活と意識について国際比較した令和2年度の調査では、6割以上が「車いすや介助者が必要になっても自宅にとどまりたい」と回答しています。また、5年前と比較すると「改築した上で自宅にとどまりたい」という回答が増加しています。
現在の住居に住み続ける場合は、ご自身の将来的な身体状況なども考慮したバリアフリーリフォーム、また健康に配慮した省エネリフォーム、災害を見据えた耐震リフォーム、あるいは間仕切りを広くするなど動線を考えたリノベーションを行うことで、長く快適に暮らすことができます。
バリアフリーリフォームについては、「10年先を見据えた もっと快適リフォーム」で特集がございますのでご確認ください。
(ご参考)パナソニックグループ社員向け、リフォームローンもございます。
> 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)リフォームローン
セカンドライフを機に住居の改築を行う際には、2階建てを平屋にするなど、床面積を減らす「減築」も人気です。2階を支えていた柱や動線の階段が不要のため、間取りの自由度が増し、書斎や趣味のスペースなども作りやすくなります。デザイン性はもちろん、段差の解消は転倒など住居内での事故の軽減にもつながります。
2階建てと比較すると、基礎工事の面積が大きくなるため建築費用がかかる、セキュリティへの配慮や防犯設備の費用がかかるなどのデメリットもありますが、年齢を重ね歩行が難しくなったり、車いすや介助者が必要になったりした場合も、平屋のバリアフリー仕様なら長く自宅に住み続けることも可能です。
立地にもよりますが、現在の住まいを「併用住宅」に建て替えるのも一つのアイデアです。併用住宅とは、ひとつの建物に居住スペースと、そこを活用することで収益が得られるスペースがある住宅のこと。商品販売などに使われるのが店舗併用住宅、建物の一部を賃貸住宅にするのが賃貸併用住宅です。
定年後も安定した家賃収入が得られるため、老後に備えて貯蓄したい方などから特に注目されている併用住宅。条件をクリアすれば固定資産税の軽減措置が受けられる、低金利の住宅ローンが利用できるなどのメリットもあります。一方、つねに満室とは限らず収益計画が思い通りにいかない、住みづらい場合があるなどのデメリットも。併用住宅の経験豊富なハウスメーカーや管理会社を選ぶことが、成功のカギとなります。
セカンドライフを機に住み替える場合、まず考えられるのが現在の家を売却し、住む人数や好みに合わせた中古住宅などに買い換えること。ただ、いくらで売れるかという査定や、資産価値を上げるためのリフォーム・リノベーションなど、売却までのプロセスはかなりの時間と労力が必要です。 そこで、うまく活用したいのがパナソニック ホームズ不動産が運営・提供する不動産売却サービス「ReaRie(リアリエ)」です。リアリエの大きな特徴は「不動産売買の仲介とリフォーム」がワンストップで依頼できること。築年数が古くて売りづらい住居でも、年間3万件を超えるリフォーム施工実績のあるパナソニックグループが、買主のニーズにマッチしたリフォーム提案をしてくれるので、物件価値を最大化できます。
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住み替えはしたいけれど、愛着のある住まいも残しておきたいという人は、家を売らず貸し出すという選択肢もあります。たとえば、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」を利用すれば、マイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸することができます。
「日本に居住する50歳以上の方、または海外に居住する50歳以上の日本人」などの利用条件があること、また賃料が相場より低く設定されやすいなどの制約もありますが、安定した賃料収入が入るため、新たに住宅を購入したり、シニア向け住宅に入居したりする際の資金調達もできます。
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