1. トップ
  2. 技術・サービス
  3. ソリューション
  4. ストップロススキーム

ストップロススキーム

  • 土
  • システム

概要

土壌調査～浄化対策の想定コストを数値化。実費が超過した場合は負担軽減するサービス

これまでは土壌調査を実施しないと土壌汚染にかかる費用が分からない、また調査した時に想定以上に費用が高く土地の形質変更や売買に支障が生じるといった問題がありました。
それに対しこれからは今ある情報で、汚染対策までの費用を算出し、確定（上振れのリスクヘッジ）することができます。もし実際の費用が低い場合は差額を返金します。

ストップロススキームの説明図。これまでは、全体で一体いくらの費用がかかるのか、調査が進まないと予算が見通せないので判断が難しく、また、ステップごとの予算確定のため事業計画を立てにくい仕組みで、対策完了時に予算オーバーの可能性もありました。ストップロススキームは、全体でいくらの費用がかかるのか、状況調査の前に予算が見通せるので判断しやすく、予算内で対策を完了することが可能です。（費用の総額が算出した潜在コストを下回る場合は、実費で費用を精算いたします。）

特長

  1. 01

    今ある情報で、土壌調査から浄化対策工事までの費用を算出（トータルコスト見える化）。

  2. 02

    本サービスを利用すると、汚染が重篤で費用が上振れしても想定費用で抑えることが可能。

  3. 03

    もし汚染が想定より軽微の場合は差額を返金（実績精算）します。

仕様

サービスの利用イメージ図。調査・対策費の想定費用が600百万円で、汚染が重篤で費用が上振れした場合と、汚染が軽微で費用が安価だった場合の2パターンで説明しています。上振れした場合、従来では想定費用に加え、汚染重篤による超過費用500百万円がプラスされ、ご負担額は1,100百万円となりますが、本サービス利用時は超過費用をお支払いいただく必要はないため、ご負担額は600百万円のままです。安価だった場合は、従来ではご負担額は600百万円のままですが、本サービス利用時は未実施の300百万円は返金（実績精算）させていただくため、ご負担額は300百万円となります。

導入事例

通常パターンの事例図。土壌調査前に浄化費用を固定化したい。ストップロススキームは、汚染重篤で調査・工事費用が上振れしても、汚染軽微で調査・工事費用が安価でも、汚染浄化まで安心いただけるスキームになっています
事例図1。工場として利用継続か土地流動化か悩んでいる。今は調査不可だが土壌リスク費は今から把握したいという事例。ストップロススキーム（リスク算出、予算化）を全国拠点で実施中。リスク費が高価な土地は継続利用（汚染温存での土地利用）とし、リスク費が安価な土地はストップロス費用で浄化し、売却へ。
事例図2。解体・新築計画したいが、土壌リスク費用が心配。敷地内のどこで計画したらいいのかという事例。複数候補地でのストップロススキーム（リスク算出、予算化）を行い、大阪案件で検討中。リスク費用から候補地を絞り込み、現在土壌調査を実施中。精算例Aエリアは最大リスク3億円、ストップロス1億円。精算例Bエリアは最大リスク1.5億円、ストップロス0.5億円。コスト低いBエリアで本格検討（リスク費は0.5億円固定）
事例図3。土地購入したいが、土壌リスクがあり、入札価格を決定できない。本当に購入して大丈夫かという事例。ストップロススキーム（リスク算出、予算化）を大阪、滋賀で検討・実施。滋賀はリスク回避で入札せず、大阪土地購入の方向性に。土壌リスク費を基に全体予算建てし、入札の可否を検討。
「ソリューション一覧」へ戻る