パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社様

Panasonic XC OSAKAへの100台超のAIRRECT導入
その成果がパナソニックグループ500社の
無線LANインフラを進化させる

【本事例のポイント】

• 導入時に求めた要件

  本社移転にあたり無線LANアクセスポイント（無線AP）の敷設が必要に。コロナ禍で増えたオンライン会議など頻発する大容量の通信に十分に耐えられ、同時に運用も効率化できる無線APを求めた。グループ企業500社の無線APリプレースも視野にあった。

• 導入の決め手

  グループ会社のパナソニックEWネットワークスからAIRRECTの提案を受け検討。通信の安定性や、クラウドコントローラ型無線APによる業務効率化の可能性を評価して導入を決定へ。仕様も含めたブラッシュアップの要望に対する同社の姿勢も決め手となった。

• 導入後の効果

  稼働半年後もトラブルへの問い合わせやクレームはない。また、クラウドコントローラ型だからキッティング時間の短縮や一括での設定など、導入の効率化を実現。分かりやすい管理画面やAI搭載による通信品質の提案などにより運用面の効果も出ている。

パナソニックグループ500社をITで支える

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社はパナソニック株式会社の情報システム部門を母体に1999年に発足した企業だ。その概要を同社のインフラソリューション本部 ネットワークサービス事業部の事業部長である多根利和氏は次のように語る。
「当社は500社を超えるパナソニックグループのIT中核企業として、グループの国内外の様々な事業を、アプリケーションの開発やITインフラの提供などで支えています。そして、そこで培った経験・ノウハウをグループ外のお客様に展開もしています。『デジタルで、幸せをつくろう。』をスローガンに約1500名の人材が事業に取り組んでいます」（多根氏）。

• 
  多根 利和 氏
• 
  Panasonic XC OSAKA

新オフィスXC OSAKAでの無線AP敷設

同社は、2025年に竣工するPanasonic XC OSAKA（以下、XC OSAKA）への本社移転を計画。それを機に、自社で活用する無線LANネットワークのアクセスポイント（以下、無線APと略）を新設するにあたり、グループ会社であるパナソニックEWネットワークス株式会社から国内メーカ初のクラウドコントローラ型無線APであるAIRRECT（エアレクト）の提案を受けた。その時点で既に、同社はパナソニックグループ全体での無線APリプレースを前提に臨んだという。
「我々パナソニックグループは拠点数、従業員数とも相当な規模です。その規模にも導入が可能かを、まずは小規模からスタートし、その成果を踏まえてXC OSAKAに導入して検証したいと考えました。そこで順調に稼働すれば他の拠点にも導入できると考えて、先行拠点として導入を進めたということです」（多根氏）。
AIRRECT導入に際しては、“グループだから”という甘えの入る余地はなかったと、多根氏は語る。「当社ではパナソニックグループの企業、その従業員もお客様と位置づけています。つまり当社がグループ会社に提供する情報システムは、一般のお客様にご提供するものと遜色ないものにすることを大前提としているのです。グループの製品も他社製品も関係なく、きちんと選別して活用していく。今回のAIRRECTもまずはしっかり検証してXC OSAKAへの導入を進めました」（多根氏）

• 
  XC OSAKA　来客/共用スペース
• 
  AIRRECT

AIRRECT導入の流れ

では、XC OSAKAへのAIRRECT導入はどんな流れで進んだのか。同社ネットワークサービス事業部 フィールドソリューション部 音声・LANネットワークチームのチームリーダーである小山卓視氏に伺った。
「パナソニックEWネットワークスさんからは、2022年から23年にかけてAIRRECTの提案を受け、まずはユーザー目線での検証や機能確認を進めました。その上で一定の評価ができたので、地方のショールームで先行して導入展開し、2025年の2月にXC OSAKAへの導入に踏み切りました。現在、このXC OSAKAでは100台を超えるAIRRECTを導入しており、常時1200名を超える利用者が、何らかの形で無線LANを利用しています」（小山氏）。

XC OSAKAへのAIRRECT導入に際し、同社が求めた要件は何だったのだろうか。「一番に求めたのは、やはり通信の安定性です。コロナ禍もあってオンライン会議が一気に定着しましたが、その中での大容量の通信や頻繁に発生する通信に十分耐え得る無線APであることが必須でした」（小山氏）。
また、AIRRECTがクラウドコントローラ型の無線APである点にも期待感があったと小山氏は語る。「国内メーカ初のクラウドコントローラ型ということで、機能のアップデートや充実が迅速にできるという点には非常に魅力を感じていました。また、日本メーカなので管理画面が日本語である点や、日本のユーザーが直感的に操作できるGUIになっている点も評価しました」（小山氏）。
一方で、インターネットを使うクラウド型ゆえに、対障害性については真っ先に確認をしたと小山氏はいう。「パナソニックグループでは工場や物流拠点でも無線LANを活用しています。だから、クラウドとの通信が失われてもアクセスポイントとして通信が継続できるかは重要です。AIRRECTはオンプレミスでも通信が継続できる仕様でしたし、また我々の検証でも遜色なく稼働することを確認できました」（小山氏）。

• 
  小山 卓視 氏
• 
  原田 翔太 氏

協働で進めたAIRRECTの“ブラッシュアップ”

XC OSAKAへのAIRRECT導入プロジェクトを主担当として進めた同社フィールドソリューション部 音声・LANネットワークチーム スペシャリストである原田翔太氏は、パナソニックEWネットワークスとの取組みをこう評価する。
「検証当初は稀に通信が切れたり滞ってしまうこともありました。その際は、無線の側に問題があるのか、接続した端末側に問題があるのかを複合的に切り分けることから検証を進めました。パナソニックEWネットワークスさんには通信のログを調べるだけでなく、現地まで出張してもらって一緒に調査を行うなどして、原因を特定し改善できました。意見交換をしながら進められたことは、とても印象に残っています」（原田氏）。

• 
  検証の様子
• 
  両社の打合せ

小山氏もプロジェクトを次のように振り返る。「冒頭で当社の多根が『グループの従業員もお客様』と申しましたが、そのお客様の中で最も目が肥えたユーザーが私どもパナソニック インフォメーションシステムズの従業員だと私は考えています。そのユーザーたちが問題ないというなら自信を持ってグループ全体に提供できます」（小山氏）。
だからこそ妥協はしたくなかったと小山氏はいう。「我々は仕様の範囲であったとしても、ユーザーのためにならない状況は是としません。ですから、仕様も改善・改修を強く要求させていただきました。それに対してパナソニックEWネットワークスさんは一歩も引かず改修をやり遂げてくれた。そこは非常に良かったと思っています」（小山氏）。
多根氏も同様に、協働で生んだ価値を語る。「パナソニックEWネットワークスさんには真摯に向き合い、機能面での改善要求にも迅速に対応いただけた。協働で作り上げたこの品質であれば、グループ各社に自信を持って展開できると感じています」（多根氏）。

AIRRECT導入の効果とクラウドコントローラ型無線APの価値

XC OSAKAで稼働しているAIRRECTへの評価を小山氏にお聞きした。「導入して半年が経過しましたが、一度も私のところにトラブルに関するお問い合わせやクレームは入って来ていません。私も管理画面で利用状況や負荷の状況などを確認する時がありますが、基本的に問題のある状況になっていないので大変安心しています」（小山氏）。
クラウドコントローラ型無線APのメリットを、運用を担う同社フィールドソリューション部 音声・LANネットワークチームの月本慎也氏に伺った。「クラウドコントローラ型無線APの利点はいくつかあります。
一つは設定変更で、従来は拠点ごとで設定を変更していたものを、クラウドコントローラ型なら設定が一括で変更できます。もう一つ、障害の発生時に管理画面が分かりやすい点や、AIが搭載されていてクライアントの通信品質に問題がある場合は『どこが原因になっているか』を画面で提案してくれるので、それは非常に助かりますね」（月本氏）。

• 
  月本 慎也 氏
• 
  天井に設置されたAIRRECT

また構築時に感じたメリットを、原田氏はこう振り返る。「オンプレミスのコントローラをキッティングすると1時間とか2時間とかかかっていたものが、AIRRECTなら数十分でできる。業務の負荷が下がるので大変良いと思います」（原田氏）。

今後の展望

最後に小山氏と多根氏に今後の展望を伺った。
「現時点で、我々はパナソニックグループ全体に対して5000を超える無線APを導入済みです。まずはその5000を超える無線APのAIRRECTへのリプレースを順次進めていきたいと考えています」（小山氏）。
「パナソニックEWネットワークスさんには、当社の要求にも応えてもらい一緒に構築をして、製品のブラッシュアップにも一緒に対応していただいたのは非常に有難いと思っています。当社パナソニック インフォメーションムズとパナソニックEWネットワークスが連携しながらシナジー効果を高め、それこそ『デジタルで、幸せを届けていく』ということを、一般のお客様に向けても展開していきたいと思っています」（多根氏）。