くるまの保険のコラム

~運転される方へ~ドライブレコーダーで事故に備えましょう

目次

    昨今の「あおり運転」の報道で、ドライブレコーダーの設置を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし実はドライブレコーダーが最も重要となるのは、交通事故の時なのです。密集を避けるために通勤を電車から車に変更したり、自粛緩和後の反動によるレジャーでの車利用の増加の可能性など、運転に自信がある人でも事故に巻き込まれる可能性は高まっていくことが予想されます。そういった状況を踏まえると、今後ドライブレコーダーは全ての運転者にとって不可欠なものになっていくでしょう。

    今後ドライブレコーダーは全ての運転者にとって不可欠なものになっていくでしょう

    運転事故は他人事ではない

    近年交通事故件数は減少傾向にあり、働く世代にとって運転事故は他人事かもしれません。
    事故の減少はシートベルト着用義務化や飲酒運転等の厳罰化、LED式信号機の設置などの賜物と言えます。それでも警察庁「道路の交通に関する統計」によれば2019年は約38万件の交通事故が発生し、約46万人の負傷者、3,215人の死者が出ました。

    38万件のうち32万件(約85%)が車両同士の事故です。図表1の通り、追突と出会い頭の事故を中心に、様々なケースで事故は発生します。いくら運転技術があったとしても、突然後ろから追突されるなど思わぬ事故が発生した時、やはりドライブレコーダーが無いと不安ではないでしょうか。

    図表1:車両同士の交通事故原因別割合

    出典:警察庁「道路の交通に関する統計」より作成

    また、今後さらに進む高齢化についても留意すべきでしょう。図表2のように高齢者の交通死亡事故率は高く、特に75歳以上で顕著です。損害保険料率算出機構は、75歳以上の運転免許保有者は、2018年の600万人弱から2023年には700万人に増えると予想しています。事故リスクの高い高齢者ドライバーが乗る車は増えていくのです。

    図表2:年齢区分別免許人口10万人当たり交通死亡事故件数(2018年)

    出典:警察庁有識者会議調査研究報告書より図を再作成

    久し振りの運転・慣れない運転はハイリスク

    新型コロナウイルスによる生活の変化によって交通事故が増える可能性も、今後は考慮しなくてはなりません。感染防止のために電車ではなく自動車を利用したり、自粛明けに車で遠出したりする人が増えると考えられるからです。

    ここで注目したいのが「若年層の事故率」と「軽自動車の事故率」です。図表2では、高齢者だけでなく25歳未満の事故率も高いことがわかります。これは、若年層は運転に不慣れだからだと言われています。交通安全白書によれば、自動車などによる交通死亡事故の第一当事者の約2割が免許取得から10年未満です。もちろん免許取得から時間が経っていても、普段から運転をしない場合は事故のリスクは高いといえるでしょう。
    もし新型コロナウイルスによる生活の変化で久し振りに車を運転する場合は、年齢・経験を問わず十分に注意をして運転しましょう。

    ちなみに『各種の道路交通暴露度指標を活用した交通事故率の分析』(萩田・横関2017年)によると、車種別の走行距離当たりの交通事故率は、軽自動車は普通乗用車の1.1倍です。これは軽自動車の使われ方が大きく関係していると見ることができます。一般に軽自動車は近距離の買い物や送り迎えなどに使われるケースが多く、走行距離の短さ故の経験不足が影響していると考えられるからです。

    ドライブレコーダー設置が事故率を下げる

    交通事故は自分が被害に遭うことを考えがちですが、自身が事故を起こしてしまう可能性ももちろんあります。しかしドライブレコーダーを設置することで、自らが事故を起こす可能性を低くすることが出来るかもしれません。
    全日本トラック協会は2015年に、ドライブレコーダーを導入した会員事業所に対し、その効果について調査分析を行いました。導入効果について回答が多かった5項目を図表3に示しています。

    図表3:ドライブレコーダーの導入効果(複数回答、n=1,370)

    出典:全日本トラック協会
    「ドライブレコーダの導入効果に関する調査報告書」

    導入効果 回答企業数(社) 回答割合
    運転者の安全意識が高まった(危険運転減少) 989 72.2%
    安全運転指導に活用できた 841 61.4%
    事故処理に役立った 522 38.1%
    もともと事故はない 416 30.4%
    会社のイメージアップが図れた 204 14.9%

    最も回答が多かったのが「運転者の安全意識が高まった(危険運転減少)」(72.2%)で、一般的な用途である「事故処理」(38.1%)を上回っています。これはトラック事業者の話ですが、普通乗用車においても家族全体が安全に運転しようとする意識付けを促す効果が見込めそうです。

    ドライブレコーダーが無いと裁判で不利に?

    マクロミルが2018年に行った調査では、月1回以上運転し自家用車を保有する人のうち、ドライブレコーダーを利用している人は25.7%です。しかし、今後の利用に前向きな人は64.6%で、今後の設置率はさらに上昇していくと思われます。
    すると、車両同士の事故発生時に相手がドライブレコーダーを搭載している確率も高くなります。そんな時、もし自分だけドライブレコーダーを設置していなければ、裁判などで不利になる可能性もあります。角度などによっては、相手有利な映像しか録画されていない可能性もあるためです。やはり自分の車にも、ドライブレコーダーを設置する方が安全でしょう。

    自分の運転に自信があったとしても事故リスクはゼロではありませんし、
    事故に巻き込まれる可能性もあります。

    また、家族が運転する場合も心配でしょう。
    ドライブレコーダーを設置しておけば、もしもの時のトラブル解決の迅速化も見込めます。
    事故を他人事だとは思わず、今後の運転機会の増加や高齢化を見越して考えるべきではないでしょうか。
    ドライブレコーダーを自分で購入しなくも、ドライブレコーダー付き自動車保険があります。
    ご相談は、各種保険を取り扱っているパナソニック保険サービスにお任せください。

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