次世代育成支援対策推進法
の策定について

社員の働き方を見直し、ワークライフバランスの調和が図れるように整備をすることで、仕事と育児の両立を目指し、従業員の能力発揮（気運）が高まるよう雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年 4月 1日 ～ 2024年 3月 31日までの3年間

行動内容

ワークライフバランスの観点から下記目標を設定し、従業員の労働環境改善を図り、働き甲斐と健康面（メンタルヘルス）の維持・向上を目指します。

＜数値目標＞　
現状平均9日程度　→　2021年度平均10日以上到達

＜対  策＞　2018年4月～継続中

会社年間カレンダーに年休取得推進日（５日）を掲載し、連休取得しやすい環境づくりを行う。
また、年休取得推進のためには職場の業務平準化がmustであるため、労使間で推進を図るとともに、月次のチャレンジプランへ計画年休等を織り込んだタイムマネジメント強化を図ります。

＜数値目標＞　
新制度につき、2021年度内で対象者を10名以上推進

＜対  策＞　2021年4月～

在宅勤務を中心とした柔軟な働き方の規定を労使間で協議を重ね協定化した本制度の利用対象者の拡大を創出し、時間効率を高めワークライフバランスへ繋げます。

制定日　2021年3月30日
改訂日　2022年4月1日
パナソニック リビング株式会社 首都圏・関東社
社長　近藤 祐介