女性活躍推進法について

2023年4月1日現在

女性活躍推進法に基づく情報公開について

対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
・管理職に占める女性労働者の割合:5.0%
・男性の育児休業等取得率:20.0%
・男女の賃金の差異:全労働者70.9% 正規72.0% 有期・パート80.6%

女性がより柔軟な働き方働き方の選択や能力が十分発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年 4月 1日 ~ 2024年 3月 31日までの3年間

当社の課題

  • ◇育児短時間勤務者が増加傾向の中で職場環境の整備が急務である。
  • ◇派遣社員(非正規社員)が多く、人員維持(採用)が難しいこと。

行動内容

*女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供より

目標1:多様なキャリア形成として、非正規雇用(派遣社員)や契約社員の方々から
正社員登用が、実現できるようにチャレンジ制度確立を図る。

<数値目標> 2020年度 0名 → 2021年度 1名以上
<対  策> 2018年4月~継続中
雇用形態の方の意欲や意識のヒアリングを行い、双方のニーズをマッチングさせ新たなキャリア形成を構築することで、働き甲斐の創出と社会的背景を鑑み、正社員登用の機会創出を行う。
但し、経営状況を鑑みた対応となります。

*職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備より

目標2:育児短時間勤務制度の積極推進を図り、育児と仕事の両立支援を行う。

<数値目標> 
対象の子を抱える従業員へ周知(※人数設定せず)
<対  策> 2020年4月~継続中
2020年4月より第一子に限り、生後満12歳3月末日に達しない子へ制度拡充を図ったことで、制度開示(周知)と職場の理解を高めて両立支援が高まる風土づくりを推進します。

制定日 2021年3月30日
改訂日 2022年4月1日
パナソニック リビング株式会社 首都圏・関東社
社長 近藤 祐介