持家預託制度
【転勤者用社宅 持家預託制度】持家預託制度の規定には「業務用社宅を提供できるのは、帰任日が賃貸契約締結から2年以内の場合とする。」とあります。私は現在賃貸契約の保証期間を5年で契約しているのですが、例えば4年で帰任することになった場合、残りの1年は社宅の提供を受けられないということですか？
会社から社宅の提供はないので、ご自身で住まいを手配いただく事になります。
本人名義で賃貸物件に入居する場合、帰任が決定した日（内示日）から、帰任するまでの期間が4ヶ月に満たない場合、その期間を４ヶ月から除した期間に対し住居費補助制度を適用し、預託制度に関する補助（業務手数料、空家期間補助）を支給します。預託制度は解約となります。
詳しくは下記ページにてご確認ください。
【契約期間設定の留意事項と事例（イントラネットサイト）】
【契約期間設定の留意事項と事例（インターネットサイト）】
このページはお役にたちましたか？