新たに社宅を紹介することはできませんが、「住居費補助制度」へ切り替えることによって転宅は可能です。

ただし、社宅起算日（転宅を伴う辞令発令日）より14年以内の方が対象となります。
また、転居の費用（初期費用含む）については、全額個人負担となります。

住居費補助制度へ切り替える場合、ご自身で物件選択・契約されることになりますが、共済会にて仲介会社をご紹介することも可能です。

住居費補助制度の詳細については下記ページをご確認ください。
【住居費補助のご案内（イントラネットサイト）】
【住居費補助のご案内（インターネットサイト）】

なお、住居費補助制度は人事もしくはHRPSCが担当窓口になります。
住居費補助の申請方法等につきましては所属事業場人事もしくはHRPSCにご確認ください。

＜人事について＞
■HRPSC集約事業場の場合
ＨＲＰＳＣのＨＰで【申請方法等（イントラネットサイトのみ）】をご確認ください。
※【HRPSC集約事業場一覧（イントラネットサイトのみ）】

■HRPSC集約事業場以外の場合
事業場人事が窓口となりますので、所属事業場の人事の方へご確認ください。