社宅入居中に、「親の介護等」で、親を転勤先へ呼び寄せる場合には、社宅として転宅はできませんが、住居費補助制度へ切り替えることにより転宅が可能です。
※ただし、転宅に伴う費用（初期費用含む）は全額個人負担となります。

住居費補助制度へ切り替える場合、ご自身で物件選択・契約されることになりますが、共済会にて仲介会社をご紹介することが可能です。
住居費補助制度の詳細については下記ページをご確認ください。
【住居費補助のご案内（イントラネットサイト）】
【住居費補助のご案内（インターネットサイト）】

なお、住居費補助制度は人事もしくはHRPSCが担当窓口になります。
住居費補助の申請方法等につきましては所属事業場人事もしくはHRPSCにご確認ください。

＜人事について＞
■HRPSC集約事業場の場合
ＨＲＰＳＣのＨＰで【申請方法等（イントラネットサイトのみ）】をご確認ください。
※【HRPSC集約事業場一覧（イントラネットサイトのみ）】

■HRPSC集約事業場以外の場合
事業場人事が窓口となりますので、所属事業場の人事の方へご確認ください。