社宅は、会社が提示する物件の中から希望物件を選択し、入居する制度（借主は会社）に対し、住居費補助は個人で賃貸借契約をし、居住することに対して補助を支給する制度です。
住居費補助を利用した場合、社宅を利用する場合よりも、本人負担額は大きくなることが多いです。
その他、相違点については、下記ページにて確認ください。

【社宅・住居費補助制度の相違点（イントラネットサイト）】

【社宅・住居費補助制度の相違点（インターネットサイト）】

なお、住居費補助の窓口は人事となります。また、適用についても所属の会社により異なる場合がありますので、適用かどうかについて、および、詳細は所属人事へ確認してください。
住居費補助制度は人事もしくはHRPSCが担当窓口になります。
住居費補助の申請方法等につきましては所属事業場人事もしくはHRPSCにご確認ください。

＜人事について＞
■HRPSC集約事業場の場合
ＨＲＰＳＣのＨＰで【申請方法等（イントラネットサイトのみ）】をご確認ください。
※【HRPSC集約事業場一覧（イントラネットサイトのみ）】

■HRPSC集約事業場以外の場合
事業場人事が窓口となりますので、所属事業場の人事の方へご確認ください。