リアルなパナソニックグループ従業員の持家事情

*目次*
1. 体験談 ～家を購入したパナソニックグループ従業員の声～
2. 持家のメリットは？
3. 住宅購入"前"に活用したい会社制度
4. 住宅購入"時"に使えるお得な制度 ～住宅ローン控除、こどもみらい住宅支援事業、住まい特典～
5. 住宅購入"後"の不安に備える
6. まとめ

1. 体験談 ～家を購入したパナソニックグループ従業員の声～

パナソニックグループ従業員のみなさんが持家を購入した年齢や購入の理由、メリット・デメリットのほか、今だから分かる「こうすればよかった...」など、リアルな声をお届けします！

【参考データ】

2. 持家のメリットは？

「持家vs賃貸、どちらがお得かは永遠のテーマ」とも言われています。
そこで、賃貸の場合にかかる生涯の住居費などとも比較しながら、改めて持家のメリットを確認しておきましょう。

〈持家のメリットその１〉資産になる

●「人生100年時代だからこそ持家」という人は多い

特に賃貸と比較した際に、持家の最大のメリットと言われるのが「購入した住宅が資産になる」ことです。アンケートでもメリットとして感じられる方が一番多かったですね。一戸建てなら基本的には「土地＋建物」の購入になるので、土地の資産価値から「賃貸よりだんぜん持家派」という人は多いようです。また、"人生100年時代"の今、老後に住まいの不安を持ち越さないことも、持家の大きなメリットです。

●20年先、30年先の資産価値は？

持家を「資産価値」として考える場合は、購入する建物や、戸建ての場合は土地と建物が20年先、30年先にどれくらい資産としての価値が残るかにも目を向けておく必要があります。
たとえば、建物であれば新築か中古か、注文住宅か建売か、鉄骨か木造か。土地であれば、将来的な立地の利便性や人気、土地自体の形状、高低差、災害リスクなども、将来の資産価値を予測するポイントと言われています。

〈持家のメリットその２〉住居費用は持家がお得？

●人生の後半でかかる費用の逆転現象が起こる？

住宅にかかる費用を「住居費」と考えた場合、持家と賃貸でどのくらい違いが出てくるか。
金融関係の情報サイトでは以下のような前提でシミュレーションを行い、50年間の住居費の総額は所有（持家）で約8,300万円、賃貸で約8,600万円と試算しています。

【住居費の累計額の比較】

◇前提条件

〈持家のメリットその３〉住宅ローン控除が利用できる

●一定の条件を満たせば税金面でお得に

住宅ローンを利用して住まいを購入する際には、一定の条件を満たすことで「住宅ローン控除」を受けることができます。税金面でのこうした優遇制度は賃貸にはない大きなメリットです。

〈持家のメリットその４〉理想の住まいを実現できる

●自由な間取り、デザイン、設備を選べる

予算や家族の人数、ライフスタイルなどに合わせて、自分だけの"理想の住まい"を実現できるのも持家の大きなメリットです。
とくに注文住宅やフルリノベーションであれば、「リビングにリモートワーク専用スペースを」「将来を見据えて早めにバリアフリーリフォームしたい」など、間取りやデザイン、設備に関して妥協せず好きなものを選ぶことができ、途中でもリフォームが可能です。

【持ち家のデメリットとは？】

持家のデメリットとして、次のようなものがあります。
・家族構成やライフスタイルなどが変化しても、気軽に住み替えられない
・固定資産税や、マンションの場合は修繕積立金、管理費などの出費がかかる
・経年劣化や自然災害のダメージの修復・メンテナンスを自分でする必要がある

3．住宅購入"前"に活用したい会社制度

「頭金ゼロでも家を買える時代」と言われていますが、実際に住まいを購入する際には、住宅そのものにかかる費用以外にも諸費用がかかります。会社制度などを賢く利用すれば、いざという時のための貯蓄にも回せます。

この諸費用、住宅ローンに組める？組めない？

住宅ローンを組んで住宅を購入する際には、住宅そのものの費用のほかに以下のような「諸費用」がかかります。

【住宅ローン・購入に関わる諸費用】

✓	住宅ローン保証料
✓	売買契約書などの印紙税
✓	不動産仲介手数料
✓	登記費用
✓	火災保険料・地震保険料
✓	団体信用生命保険料
✓	保証料
✓	銀行事務取扱手数料
✓	不動産取得税
✓	固定資産税
✓	都市計画税

ローンを組む金融機関にもよりますが、住宅ローンに組み込める費用の種類を限定しているローン商品もあり、上記では「住宅ローン保証料」や「登記費用」が住宅ローンに組み込みにくい諸費用とされています。
最近は諸費用のみを貸し付ける「諸費用ローン」もありますが、住宅ローンより金利が高くなるのが一般的です。

会社制度を賢く利用しよう！

住宅購入の際、契約時の手付金などは、住宅ローンの融資が下りる"前"に支払います。 手付金の相場は物件価格の5～10％。物件引渡し時に戻るお金とされていますが、一般的には残金決済の時にそのまま売買代金の一部に充当されます。 こうした初期のまとまった出費に備え、会社制度などを利用してしっかり貯蓄しておきましょう。

〈活用したい会社制度①〉財形住宅貯蓄制度

「財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）」は、国と勤務先企業が社員の資産形成をサポートする制度です。勤務先企業が、あなたの給与や賞与から貯めたい額を天引きして、提携先の金融機関へ貯めていくしくみです。
資金を貯める目的別に「一般」「住宅」「年金」の３種類に分かれています。マイホーム購入やリフォーム費用など、住宅にかかわる資金づくりに特化したのが「財形住宅貯蓄制度＝財形住宅」です。

• ◉ 一度申込設定すれば、自動的に給与から天引きされて貯蓄にまわるので、無駄遣いを防いで確実に貯められます。
• ◉ 「財形住宅」と「財形年金」の貯蓄合計550万円までは、利息に税金がかかりません。
• ◉ 財形に1年以上加入し、50万円以上の貯蓄(一般、年金、住宅の合計)があれば、低金利・長期間の公的住宅ローン「財形住宅融資」を利用できるようになります。

• ✕ 利息に税金がかからない制度ですが、住宅と関連しない事由で財形住宅を解約すると、「目的外の払い出し」とされ解約時から過去5年間についた利息に税金がかかってきます。
  ※生保コースは一時所得扱いです。
• ✕ 財形は「お金を確実に貯める」ことには向いていますが、「お金を増やす」には不向き。近年は低利率のため多額の利息は期待できません。

>「財形貯蓄」詳細はこちら

※サービス対象外の会社の場合、リンクエラーとなります。

住宅資金づくりには、「積立型未来サポート保険」の利用もおすすめです。この保険は、定年退職後の医療保障や年金受取に使うお金を、在職中に積立しておくものです。

• ◉ 給与や賞与からの天引きで確実にお金をためていくことができ、さらに、臨時入金で積立をすることもできます。
• ◉ 「一般的な預貯金よりも予定利率が高く設定されています。（参考：2021年度1.24％）
• ◉ 途中で積立てたお金の一部を取り出す「一部出金」が可能。日頃積立を続けておき、 住宅資金を使いたいタイミングに合わせて一部出金、という使い方ができます。
• ◉ 毎月積立したお金は、年末調整で保険料控除の対象となり、所得税の節約につながります。

• ✕ 積立期間が短いと、積立金額が払込金額累計を下回る可能性があります。無理のない範囲で長期間積立をしていく必要があります。

>「積立型未来サポート保険」詳細はこちら

※サービス対象外の会社の場合、リンクエラーとなります。

4. 住宅購入"時"に使えるお得な制度
　 ～住宅ローン控除、こどもみらい住宅支援事業、住まい特典～

住宅ローン控除を上手に活用するヒントとは？

●そもそも住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、取得した住宅に住み始めてから一定期間、住宅ローンの一定割合が所得税と住民税から控除される制度です。所得税が給与からあらかじめ引かれている方は、納めすぎたぶんを還付してもらうことができます。
これまでの住宅ローン控除は2021年末で終了。制度改正が行われ、2025年まで延長されることになりました。

●控除率は1.0％から0.7％となるも、新築減税期間は延長

【住宅ローン控除のおもな改正点】

変更ポイント	現行制度 ⇒	新制度
適用期限	2021年末 ⇒	2025年末
控除率	1.00% ⇒	0.70%
新築の減税期間（原則）	10年間 ⇒	13年間
中古の減税期間（原則）	10年間 ⇒	10年間
所得上限	3,000万円 ⇒	2,000万円

〈適用期限〉これまでの2021年末から4年間延長され2025（令和７）年までに。
〈控除率〉控除率が住宅ローンの金利を上回る「逆ザヤ」状態を見直し、これまでの1.00％から0.70％に。たとえば年末の住宅ローン残高が3,000万円なら、これまでの30万円から最大21万円が戻ることになります。
〈減税期間〉新築の場合、住宅ローンが控除される期間は、「原則10年（特例で13年）」から「原則13年」に。
〈所得制限〉住宅ローン控除を受けるには「所得（収入）要件」が条件に含まれます。これまでは所得上限が3,000万円以下でしたが、改正後は2,000万円以下に引き下げられました。

●改正を踏まえて住宅ローン控除を申請するなら？

【住宅ローン控除の借入限度額】

今回の改正で、もっとも控除額が大きいのが長期優良住宅や低炭素住宅などの「認定住宅」。そこからＺＥＨ、省エネ基準...と控除額が減っていきます。省エネ・高性能住宅は初期費用がかかりますが、制度を賢く利用できるのにプラスして、環境にも暮らす人への配慮もできます。

こどもみらい住宅支援事業とは？

●子育て世帯や若者夫婦世帯の住まい取得をサポート

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅や、既存の住宅を省エネ改修する際、補助金が支給される制度です。

〈補助金給付の対象となるのは？〉

以下、いずれかの要件を満たす方が対象です。
子育て世帯＝申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
若者夫婦世帯＝申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。

〈補助金給付の対象となるのは？〉

以下、いずれかの要件を満たす方が対象です。
子育て世帯＝申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
若者夫婦世帯＝申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。

〈補助金給付の流れは？〉

補助金の申請手続きは、工事施工者や販売事業者などの登録事業者が行います（2022年1月より事業者登録がスタート）。一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

「こどもみらい住宅支援事業」の詳細については国土交通省の専用サイトへ

>「こどもみらい住宅支援事業」の詳細はこちら

住まい特典

●住まい特典の概要

家を買うとき、建てるとき、売るとき、借りるとき、引越するとき、割引等の特典が受けられます。

> 「住まい特典」の詳細・利用方法はこちら

※インターネット版からご覧の方は、こちらよりご確認ください。（ID/PW　87sumai）

住宅購入"時"に考えたい保険のこと

●住宅購入時に生命保険を見直す理由とは？

住宅ローンを組む際には、一般的に「団信（団体信用生命保険）」への加入が条件となります。一方、これまで加入していた生命保険（死亡保険）を継続する場合、死亡時の保障が重複することになります。
また、住宅ローンの返済期間は35年など長期に渡ります。気づけば重複した保険に入り、保険料を払い過ぎていた...ということがないよう、住宅購入のタイミングで改めて生命保険の見直しを行いましょう。

●パナソニックグループ限定のリーズナブルな保険商品も

手厚い保障ながら家計にも優しい生命保険としてお勧めなのが、パナソニックグループ限定の「グループ生命共済《みんなのそなえ》」です。入院・手術・死亡への備えなどを充実させつつも保険料が割安なので、住宅購入後の家計不安の軽減も期待できます。

> 「グループ生命共済《みんなのそなえ》」詳細はこちら

※サービス対象外の会社の場合、リンクエラーとなります。

5. 住宅購入"後"の不安に備える

〈購入後の"もしも"その①〉転勤になったらどうしよう？

●貸しやすい、売りやすい住まい選びを

リモートワークが浸透しつつあるとはいえ、"転勤族"の方や、急な転勤を余儀なくされる方も少なくありません。また、本社自体が移転という場合も。ここでは、転勤の可能性を考慮した持家選びのポイントを、いくつかご紹介します。

〈貸しやすい・売りやすい家を買う〉

転勤して一家全員で引っ越すことが想定される場合、たとえば住宅地として人気のエリアにある物件や、駅近のマンションなど、立地や利便性を購入のポイントにすると、賃貸に出しやすく、売却もしやすくなります。

〈借地権付き物件で出費を抑える〉

転勤が予想される場合、借地権付き物件で、住宅ローンや購入時の諸費用を抑えるという人もいます。借地権付きであっても、住み替え時の売却や賃貸に出すことが可能です。

●持家預託制度などの会社制度を活用すべし！

対象となる会社に在籍している場合、転宅を伴う転勤時にマイホームを所有している場合、「持家預託制度」を利用できます。業務上の異動により空家となった持家に対し、会社が提携するリロケーション事業者を開始、借主を募集・決定・賃貸借契約を行う事に対して、手当を支給する制度です。

> 「持家預託制度」詳細はこちら

※サービス対象外の会社の場合、リンクエラーとなります。

●もしもの時にローン免除となる団体信用生命保険

「団体信用生命保険（団信）」は、住宅ローンの契約時に付随する生命保険です。ローン返済中に不幸にも亡くなったり、高度障害の状態になったりした時に、住宅ローンの残高が全額弁済されることになります。

●金利プラスの特約でさまざまな疾病を広くカバー

この団信には「特約」がつけられるものがあり、死亡や指定された高度障害のほかにも、さまざまな病気のリスクに備えることができます。カバーする保障が多くなるぶん、住宅ローンの金利分が上乗せされるなど保険料は高くなり、保障期間が限られる場合もあります。
三大疾病保証付団信＝通常の団信の保障に加え「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」にも対応。
七大疾病保障付団信＝通常の団信の保障に加え「がん・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変」にも対応。

●夫婦２人の「もしも」に備える特約も

共働き夫婦で住宅ローンを組む際などに加入できる「夫婦連生団信」は、通常の団信に加え、夫婦のどちらか一方に万一のことがあった場合でも残りの住宅ローンが全額弁財される特約です。

〈購入後の"もしも"その③〉これから大きな出費があったらどうしよう？

●大学卒業までの教育費用は2,000万円を超える？

ライフステージが変化していく過程では、大きな出費を余儀なくされる場合も多いでしょう。ここでは、お子様がいらっしゃる場合の教育資金と、老後にかかる費用について、平均的な総額を確認しておきましょう。

【高校入学から大学卒業までにかける費用】

日本政策金融公庫が64歳以下の男女で、かつ高校生以上の子どもを持つ保護者にアンケートを行った令和3年度調査によると、高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用は平均「942.5万円」。
公立・私立の違いなどで費用に差が出ますが、幼稚園から大学卒業までにかかる費用は1,000～2,000万円、またはそれ以上との試算もあります。また、これとは別に養育費も、もちろんかかってきます。

●老後にかかる費用はどれくらい？

総務省統計局の「家計調査結果・2020年（令和2年）」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得は約22.6万円。一方、消費支出は22.4万円で、収入と支出にほとんど差がないという結果が出ています。

【夫婦ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の1ヵ月間の収入と支出】

一方、公益社団法人 生命保険文化センターが行なった意識調査によると、夫婦２人でゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要だと考える金額は平均14.0万円。最低限必要だと考える「最低日常生活費」の平均22.1万円にこれを足すと、「ゆとりある老後生活費」は平均36.1万円となります。
ちなみに、ゆとり分の使い道は、「旅行やレジャー」「趣味や教養」「日常生活費の充実」が上位にランクしています。

【ゆとりある老後生活費】

老後を生き生きと、余裕をもって過ごすためにも、また入院や手術など不測の出費に備えるためにも、やはり計画的な貯蓄や投資は必要です。

●計画的な貯蓄にオススメ「積立型未来サポート保険」

コラムの「3. 住宅購入"前"に活用したい会社制度」でも登場した「積立型未来サポート保険」を、ここであらためてご紹介。「積立型未来サポート保険」は、給与や賞与から天引きしたお金を積立していくので、貯蓄しそこねるということがありません。意識しなくとも確実に貯めていくことができます。
定年退職後の備えを確保することを主な目的とした制度ですが、定年退職前や積立途中でも一部出金可能という使い勝手の良い面も。比較的高い利率が適用されるのもメリットです。カフェテリアプランポイントとの併用で、効率的・計画的な貯蓄をしていきましょう。

6. まとめ

• ☑ 理想の住まいを実現でき、資産にもなるのが持家のメリット。デメリットと比較して購入検討を。
• ☑ 住宅購入には、住宅そのもののほかに諸費用もかかります。財形住宅貯蓄制度や、積立型未来サポート保険などの会社制度も賢く利用しましょう。
• ☑ 住宅購入時に利用できる住宅ローン控除。改正ポイントを正しく把握して購入計画を立てましょう。
• ☑ 新規にスタートしたこどもみらい住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯にお得。
• ☑ 住宅購入は、生命保険の見直しのベストタイミングでもあります。
• ☑ 住宅購入時は、住まい特典で割引を受けるとお得。
• ☑ 転勤に備え、「貸しやすい」「売りやすい」を住まい探しのポイントにする手もアリ。
• ☑ ケガや病気や「もしも」の時に住宅ローン全額免除となる団信は特約も要チェック。
• ☑ 教育費用や老後費用などこれからかかるお金も見据え、計画的な貯蓄や投資をしましょう！