ゲリラ豪雨や気温が40度を超えるような夏の猛暑。「異常気象」という言葉をよく耳にするようになりました。地球温暖化対策は、世界中で急務の課題となっています。 日本でもこの対策の一環として、建築物省エネ法が改正されました。それにより、省エネ性能に関する「説明の義務制度」がスタートします！

正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」です。
日本の新築住宅で省エネ基準を満たすものは、約60％程度とまだまだ高いとはいえません。そのため、「省エネ」に関する説明を必ず行うことで、自宅を建てる際に「省エネ性能」について知ってもらい、「省エネ性能を高めたい！」と思ってもらえる機会をつくろうというのが、この新しい法律の役割です。

2021年4月1日以降に建築士へ設計を依頼する、床面積が10m²超かつ、300m²未満の建築物が対象です。新築住宅だけではありません、店舗や住宅兼店舗も対象になります。しかし、居室のない物件や倉庫など、空調設備を設置する必要のない建物は対象になりません。
また、増築や改築も対象になります。増築の場合は、増築前が300m²未満かつ増築部分が300m²未満、改築の場合は、改築前が300m²未満かつ改築部分が300m²の建物が対象です。

その住宅を設計した建築士が、省エネの基準を満たしているかどうか、どのような省エネ性能があるのかを、建築主（施主）に書面で説明します。
もし省エネの基準を満たしていない場合は、どのようにすれば満たすのか、その方法と費用を提示する必要があります。

「法令違反」ではありますが、ペナルティはありません。「説明義務」のため、説明を受けないと建築ができないということもありません。しかし、説明の書面（交付される写し）は、15年間の保存が必要なので、大切にとっておきましょう。
「説明を拒否」することもできます。しかし、上手に省エネ住宅を建てれば、その後の光熱費などが大きく節約できます。せっかくの機会ですので、積極的に参加することをおすすめします。

この法律は、「省エネ基準」を満たしているか否かを「説明」する制度なので、不適合だからといって建築できないことはありません。
しかし、今回の改正では、建築主（施主）に「省エネ基準に適合するための努力義務」が、新たに課せられています。省エネ基準を満たす住宅は、地球だけなく住む人のお財布や健康にもやさしい家です。まずは建築士からの説明を聞いて、ぜひ検討してください。

建築物を設計した設計士が、「省エネ計算」を行い、基準を満たしているかどうかをチェックします。
評価となるのは次の２つです。

【外被性能基準】

【一次エネルギー消費基準】

【メリット】

• 年間の光熱費が数万〜十数万円ほど節約可能（設備やエリアにより異なる）
• 各部屋の温度差が少ない高断熱・高気密の家は、体への負担も小さくなり、ヒートショックなどのリスクも軽減
• 高断熱の家は結露の発生が少なく、アレルゲンとなるカビやダニをおさえることができる
• 太陽光発電で蓄電すれば、災害による停電時も電気を使用することができる

【デメリット】

• 初期費用が高くなる

ZEH・LCCM住宅を建てると補助金がもらえる！

省エネ機能の高い住宅は、初期費用が上がってしまうのが悩ましいところ。しかし、その費用を補助してくれる制度があります。高い基準を満たせば、受けられる補助金も大きくなります。

詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/zeh02/）を参照ください。

詳細は、一般社団法人日本サステナブル建築協会（https://www.jsbc.or.jp/research-study/lccm.html）を参照ください。

省エネ住宅に関する補助金を、独自に行っている地方自治体もありますので、ぜひお住まいの自治体のホームページなどもご確認ください。 国は、ZEH・LCCM住宅の普及を目指し、これらがスタンダードになることを目標としています。20年、30年後にはもしかすると普及率が高くなり、補助金が今よりダウンすることも考えられます。はじまった今だからこそ受けられる、制度や補助金を上手に活用してみてはいかがでしょうか。