*目次*
1.コロナ禍のいま、買いたい理由vs借りたい理由
2.購入vs賃貸　それぞれのメリット、デメリット
3.購入に向いている人　賃貸に向いている人

コロナ禍のいま、買いたい理由vs借りたい理由

平成30年の全国を対象にした調査によれば、世帯総数に占める持ち家比率は61.2％。そのうち65歳以上の家族がいる世帯では持ち家率が82.1％と、圧倒的に持ち家の割合が多いようです。ただし、65歳以上の一人住まいに限ると、持ち家の割合は66.2％に。
購入vs賃貸の比率は今後も劇的な変化はないとされてきましたが、昨年から長引く新型コロナの影響により、買いたい人、借りたい人の理由も変わってきているようです。

※出典
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_2_4.html

●新しい生活様式が"快適な住まい"を考えるきっかけに

「コロナ禍の今、住まいを買いたい」と考える人の大きなきっかけが、やはり外出自粛によるステイホームで自宅にいる時間が増えたこと。
おうち時間のなかで住居を見直す機会も格段に増え、「仕事用の部屋を含めて部屋数をもっと増やしたい」「自然災害の影響も考えて耐震性の高い家に住みたい」「電気代に悩みたくないから省エネ住宅にしたい」「ウイルスの不安を考え空調を整えたい」など、住居への期待値も高まってきました。 その点、予算との兼ね合いがあるとはいえ、"自分仕様"の住まいを手に入れられるのが住まい購入の利点であり、その利点からマイホーム志向の方も増えてきているようです。
また、リモートワークの普及により「通勤時間１時間圏内」などの制約から解放された結果、「豊かな自然のなかで子育てしたい」「趣味のサーフィンを楽しみたい」など、都心に比べて地価の低い場所を選んで終の棲家にしたいという人も少なくありません。

●住宅ローン減税など「買うなら今！」と決断する人

「コロナ禍の今でも買いたい」という人のほか、むしろ「今こそ買っておきたい」という人もいます。その理由はずばり、コスト面。購入の場合、現在は超低金利の住宅ローンが組め、しかも今なら大型の住宅ローン減税も利用できるからです。 住宅ローン減税（控除）とは、住まいを購入する際に返済期間10年以上の住宅ローン借り入れをした場合、毎年末のローン残高の1%が10～13年間、所得税から控除される制度です。現在のところ、一般の住宅で最大40万円控除を受けられるため、購入の心強い味方になってくれます。 ただ、この控除も2022年の税制改正により内容が見直されるという動きもあり、これが「今こそ買いたい」人の背中を押す形になっています。

●将来への経済的な不安や自由な生活スタイル志向

一方の"借りたい派"は、「長期間、高額のローンを払いたくない」というこれまでの理由に加え、「アフターコロナに対する不安」も多いようです。これまでのような雇用形態、給与形態がつづくとは限らない、などの理由から買い控えを選択している人もいます。
また、ポジティブな理由としては「新しい生活様式」を考えるなかで、より自由な生き方、住まい方をしたいというものもあります。こうした希望をかなえるべく、月々定額制で全国どこでも好きな土地、好きな住居に住める「住宅サブスク」などのビジネスモデルも登場しています。 さらに、耐震やエコ対策はもちろん、デザイン性にも優れた賃貸住宅が増えてきたことも、賃貸派の「現状維持」を後押ししているようです。

購入vs賃貸　それぞれのメリット、デメリット

●購入派のメリット・デメリットとは？

★メリット★

住まいの購入に踏み切れないのは、やはり人生のなかでもおそらく最大の買い物だから。でも、30年、35年の長いローンはそのまま住居＝資産価値として残ります。ここが賃貸との最大の違いで、購入に踏み切った方の多くが「家賃を払い続けているのがもったいない」と感じています。
築年数が増えたり、地価の変化もあったりするので、支払った全額そのままが資産価値になることはありませんが、保険でいえば「掛け捨て」にあたる賃貸住宅ではなく、「形として残る」購入派を選ぶ人は、やはり多いようです。
また、前章でもあげたように、予算に合わせて自分だけの"理想の住まい"がもてるのも住宅購入の大きなメリットです。とくに注文住宅の場合、好きなデザイン、間取り、設備を選べますし、持ち家だけにライフスタイルに合わせて途中でリフォームすることも可能です。

★デメリット★

購入の場合、まさに"自分仕様"で住まい選び、住まいづくりができますが、住む人の数や年齢の変化、ときに近隣トラブルなどで「住まいを替えたい」と思っても、賃貸のように気軽に住み替えができないのがデメリットといえます。
メンテナンスやリフォームで、長く居心地のよい住まいをキープすることは可能ですが、それなりの維持費、リフォーム費が必要となるので、注文住宅にしても戸建て、マンションの購入にしても、最初の段階でできる限り納得のいくチョイスをしていくことをお勧めします。
経費でいえば、持ち家なら固定資産税など毎年の税金、マンションを購入した場合は管理費や修繕積立金がかかるのも、賃貸にはないプラスアルファの出費となります。
ただ、この控除も2022年の税制改正により内容が見直されるという動きもあり、これが「今こそ買いたい」人の背中を押す形になっています。

●賃貸派のメリット・デメリットとは？

★メリット★

賃貸派のメリットは、先ほどあげたように何といっても比較的気軽に住み替えができる"フットワークの軽さ"にあります。「部屋が古くなってきたから新築に引っ越そう」「思い切って海の見える家にしよう」など、住まいの自由度が生き方の自由度と結びつく人もいるでしょう。
購入派のデメリットである税金や維持費、管理費などの出費も、賃貸住宅では不要の場合がほとんど。社会情勢や加齢により収入が減った場合でも、そのときどきのお財布事情に合わせた住み替えでリスク回避・リスク軽減が可能です。

★デメリット★

おうち時間が増えるごとに、住まいに対する不満もふくらんでいきがちですが、賃貸の場合はよほどのことがない限り、大がかりなリフォームはできず、ＩＴ環境を改善したい、エコシステムを導入したいなどの希望も、すべてオーナーとの交渉が必要です。そのため、100％満足するというより、妥協や折り合いをつけながらの暮らしになる場合も多いです。
購入派のように維持費や固定資産税がかかわらない代わりに、賃貸では「家賃を一生払い続ける」という大きな負担があります。そのため、将来を見据えた資産づくり、資産運用をしておくことが必須となります。

●考えたくないけれど「老後」は...「もしも」のときは...

※出典
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_2_1.html

上の項でも少し触れましたが、購入vs賃貸で大きな差が出てくるのが「老後」です。

1990年生まれでみた場合、男性の5割近く、女性ではじつに7割近くが90歳まで生きる可能性があるともいわれていますが、上の図のように、現在のところ高齢者世帯の所得は150～200万円未満が最も多く、そのなかでも公的年金が所得の100％という人が半数以上もいます。
加速化する高齢社会を踏まえて、今後は高齢者向け住宅も一層充実してくるとは思いますが、もし現在、10万円近い家賃を払っていて、老後も長く同様のクラスの住まいに住み続けたいと考えている方は、生活費を含めて1000万円～数千万円の貯蓄を準備しておく必要がありそうです。

もうひとつ、購入vs賃貸で大きく差がつくのが「もしも」のとき。
住宅を購入する際は、団体信用生命保険に入るのが一般的なプロセスです。この保険では、ローン返済中に不幸にもなくなったり、高度障害の状態なったときなどに、住宅ローンの残高が全額弁済されることになります。
一方、賃貸住宅で世帯主がなくなった場合、当然ながら家賃に便宜がはかられることはないので、毎月の家賃は遺族が引き継ぎ、もし支払が難しければ家賃の安いところへ引っ越すことにもなります。
延びていく長い人生、そして「もしも」のときに備えたい人には、賃貸より購入が向いていると言えそうです。

●購入vs賃貸　メリット・デメリットまとめ

購入のメリットは、そのまま賃貸のデメリットとなる場合が多いようです。ここまで紹介してきたメリット・デメリットを分かりやすくまとめてみましょう。

購入に向いている人　賃貸に向いている人

そもそも自分は購入に向いているのか？　それとも賃貸か？
悩む人も多いと思います。選択のヒントはライフスタイルに対する考え方。
ご自身の生活全般や将来設計などを見直すと、答えがスッキリ出てくるかもしれません！

●購入に向いているのはこんなタイプ

• 転勤などの移動が比較的少ない人
• 「こんな家に住みたい！」というビジョンがしっかりしている人
• ローン返済が可能な収入が長期にわたり見込める人
• 家族構成などを考え、賃貸住宅では手狭だと感じている人
• 老後に不安を残すより体力のあるうちに返済を終えたいと考えている人

●賃貸に向いているのはこんなタイプ

• 転勤などの移動が多かったり、むしろ色々な土地に住みたいと考えている人
• 収入にばらつきがあったり、これから起業を考えている人
• 高額のローンをストレスに感じる人
• 老後のために十分な蓄えがある人、将来引き継ぐ資産や家がある人