どうする？介護・高齢者向け住宅（高齢者施設）入居後の空き家問題
もし親が介護・高齢者向け住宅（高齢者施設）に入ったら、
今住んでる家を空き家のまま置いとくのも気がかりだなぁ・・・
いざという時に慌てないためにも、
"介護・高齢者向け住宅（高齢者施設）入居後の空き家"をどうしたらいいか
今のうちに分かりやすく見ておきましょう！
高齢化が進む日本において、介護・高齢者向け住宅（高齢者施設）などへの住み替えは、特別な出来事ではなくなりつつあります。住み替えによって安心した生活を送れる一方で、その裏側で見過ごされがちなのが「これまで住んでいた家はどうなるのか」という問題です。
空き家は、単に住んでいない家というだけでなく、放置すれば老朽化が進み、近隣トラブルや資産価値の低下、行政指導の対象になる可能性もあります。本コラムでは、介護・高齢者向け住宅（高齢者施設）への入居後に生じやすい空き家問題についてお伝えします。
*目次*
1. 高齢者の住み替えと空き家増加の背景
2. 空き家を放置するリスクと地域への影響
3. 行政の空き家対策の動向と制度の強化
4. 家族でできる対策と早期の意思決定の重要性
5. 住まいのこと、共済会へご相談ください！
1. 高齢者の住み替えと空き家増加の背景
（1）どれぐらい空き家があるのか？
親や自分が介護・高齢者向け住宅（高齢者施設）へ住み替えた場合、元の自宅が空き家となりやすいです。国土交通省によれば、空き家は20年間（平成10年：約180万戸→平成30年：約350万戸）と約2倍に増加し、今後も増加が見込まれています。特に「使用目的のない空き家」が大きく伸びています。
（2）空き家問題の深刻化
多くの家庭では相続や入院・転居を契機に住まいが空き家化し、そのまま放置されがちです。
空き家が放置されがちな背景には、「解体費用をかけたくない」「家財や思い出の品を片付けられない」「将来、家族が使うかもしれない」といった心理的・経済的な要因があります。また、相続の問題が絡むことで判断が先延ばしされ、その間に建物の老朽化が進行してしまうケースも少なくありません。国土交通省は、こうした判断の先延ばしが空き家問題を深刻化させると指摘しています。
また、空き家は一戸建ての木造住宅が多く、老朽化により活用が難しくなるケースも増えています。
これらの要因が複合し、社会全体で空き家の増加が社会問題化しています。
近所でも「誰も住んでなさそうな家」を時々見かけるけど、
管理が行き届いていないように見える物件もあるから、
そうならないようにあらかじめ考えておかなきゃ！
2. 空き家を放置するリスクと地域への影響
（1）空き家が放置されるとどういった問題があるのか？
空き家の放置は、倒壊の危険・不法侵入・景観悪化・衛生問題など多岐にわたる影響をもたらし、近隣住民の生活環境に大きな負担をかけます。台風や地震による損壊リスクの上昇、害虫・動物の発生、ごみ投棄の誘発など、問題は年々深刻化しています。
管理不十分な空き家（管理不全空家、特定空家）として、市区町村から指導を受け、指導に従わず勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。詳しくは、「空家法とは」をご覧ください。
（2）管理不全空家、特定空家とは？
◆管理不全空家・・・窓や壁が破損しているなど、管理が不十分な状態の空き家
◆特定空家・・・そのまま放置すると倒壊等の恐れがある状態の空き家
「管理不全空家」「特定空家」に認定されると、所有者にとっても経済的・法的なリスクが大きく、早期対応の重要性が増しています。
判断を先延ばしにして「管理不全空家」「特定空家」になる方が
リスクが大きいかもしれませんね！
3. 行政の空き家対策の動向と制度の強化
行政は空き家問題に対処するため、法改正や支援制度を積極的に進めています。2023年の空家法改正では、特定空家になる前段階の「管理不全空家」にも指導・勧告が可能となり、適切な管理が一層求められるようになりました。
また、市区町村は空き家の利活用を促す「空家等活用促進区域」を設定し、用途変更の規制緩和などの施策を実施できます。さらに、NPO等を「空家等管理活用支援法人」として指定し、所有者への相談対応・活用支援・マッチングなどを行う仕組みも整備され、地域レベルのサポート体制が拡充されています。
4. 家族でできる対策と早期の意思決定の重要性
（1）家族でできる対策とは？
元の住まいが空き家化することを避けるには、本人と家族が早期に話し合い、住まいの将来方針を決めておくことが重要です。国土交通省も、空き家の問題は「判断を先延ばしにするほど住まいの老朽化が進む」と指摘し、早めの検討を促しています。
活用方法（例）
◆売却
◆賃貸
◆建物の用途変更
（2）早期の意思決定の重要性
判断を先延ばしにすることで、相続等により名義が複雑化しているケースや管理が難しくなっているケースが見受けられます。このようなケースでは、専門家へ相談する必要がでてきます。法的トラブルや負担を最小限に抑えることができるものの、専門家への依頼費用など出費が通常より大きくなる場合もあります。地域への迷惑を避けつつ家族の資産を守るためにも、早期の対策が欠かせません。
（3）家族との話し合いにおけるヒント
本人と家族の意向によりますが、特に今後の活用が明確でない場合は、「売却」を視野にいれるのがベターです。共済会では気軽に査定価格を確認いただける「売却一括査定」にてご依頼いただくことが可能です。
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どうしても売却が決断できない場合やご自身で管理が難しい場合は「空き家管理」を専門業者に依頼するようにしましょう。共済会の提携会社で「空き家管理」のご依頼が可能です。
5．住まいのこと、共済会へご相談ください！
介護・高齢者向け住宅や、売却・空き家管理のほか、家を買う・借りる・リフォームする・引越するとき等に、割引等の特典が受けられます。資料請求や見学予約、見積依頼などする前にパナソニック共済会へお問い合わせくださいね。
住まいのご検討をされる際は、共済会「住まいinfo」でご確認をお願いいたします。
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