住宅・建築物の耐震化について

日本では、これまでも大きな地震が発生しています。
大地震から自分の命・財産等を守るためにも、住まいの「地震に強い＝耐震性が高い」ことは大切な要素であり、大きな地震が発生する度に、耐震基準も見直されてきました。
今お住まいの家、または、これからお住まいになる家の耐震について、耐震性について確認するポイントをご案内いたします。

御参考：国土交通省＞住宅・建築物の耐震化について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

確認方法
1. 家を建てた時期はいつ？･･･建物の耐震基準「旧耐震基準」と「新耐震基準」
2. 現行耐震基準は2000年6月1日に施行
3. 建物の耐震等級
4. 住まいの耐震が気になる方

1. 家を建てた時期はいつ？･･･建物の耐震基準「旧耐震基準」と「新耐震基準」

「耐震基準」とは、建物を建てるときに、一定の強さの地震が起きても倒壊・損壊しない住宅を建築するように、建築基準法で定められている基準です。
「耐震基準」に関する法律が大きく変更されたのは1981年（昭和56年）です。
1981年5月31日までに確認申請を受けた建物の基準は「旧耐震基準」、
同年6月1日以降の確認申請を受けた建物の基準は「新耐震基準」

旧耐震では｢震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと｣が基準となっていました。これに対して新耐震では、｢中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと｣という基準に変わっています。

「新耐震基準」物件の見分け方は、1981年6月1日以降に建築確認申請が受理されたかどうかです。
（建築・竣工日だけでは、新耐震基準を満たしているとは限りません。）
「旧耐震基準」の建物は保険料が割増・割高となる傾向にありますし、住宅ローンを利用する場合「耐震基準適合証明書」を取得・提出を求められる場合もあります。

2. 現行耐震基準は2000年6月1日に施行

現在の耐震基準は、1995年の阪神淡路大震災の被害をもとに、主に木造住宅に関する改正がありました。
「2000年基準・現行耐震基準」とも呼ばれています。
2000年6月1日以降に建築された建物（木造）から耐震性を担保するためにいくつかのルールが追加・強化されました。地盤調査を行わないと建築できず、建物も基礎、体力壁の配置バランス、柱や筋交いの接合方法などの仕様が規定されました。

3. 建物の耐震等級

地震に対する建物の強度を１から３までの数字「耐震等級」で示します。
耐震等級とは、住宅を強さ・強度によって等級に分類した性能表示です。
（建築基準法とは違う法律で定められているものです。）

耐震等級1は、震度６〜７程度で倒壊しない震度５強で損壊しない建物（一般的な戸建、現行の建築基準レベル）
耐震等級２は、耐震等級1の1.25倍の強度（病院や学校など）
耐震等級３は、耐震等級1の1.５倍の強度（消防署や警察署など災害時防災拠点となる建物）

耐震等級は、住宅性能評価書で確認できます。
耐震等級は、2000年に制定された法律ですので、それ以前に建てられた家の耐震等級は、実際に調べなければ確認できません。また、2000年以降に建てられた住宅でも、任意制度なので住宅性能表示制度がない場合があります。
お住まいの家の耐震等級が不明で、十分な耐震強度を持っていることを証明したい場合「住宅性能評価書」を取得する方法があります。（新たに取得する場合、費用が掛かる場合があります）

※パナソニック ホームズ > 注文住宅 > 保証・アフターサポート > 地震あんしん保証
　https://homes.panasonic.com/sumai/support/jishin-hosho/

住宅性能評価書は、専門家が「評価基準を満たしているか否か」をチェックし、住宅性能を等級・数値で評価します。住宅性能評価書の評価基準は、住宅区分（新築・中古・マンション）によって若干異なります。

4. 住まいの耐震が気になる方

お住まいの耐震性に不安を感じたら、まずは耐震診断をおすすめします。
その後、リフォームの必要確認を判断し、耐震リフォーム（耐震補強工事）や建てかえ等のご検討をおすすめします。

最近のハウスメーカーの耐震性は「複数回の地震にも耐えられる」ことを重視しています。
住まいをご検討される際は「住まいの安全性」についても、ぜひ、ご確認いただきたいと思います。

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●ご案内

お住まいの耐震等の診断や、耐震リフォームをご希望される場合は、提携会社をご紹介いたします。
ご紹介できるリフォーム会社をご案内いたします。

●パナソニック｜住まいの設備と建材>リフォーム>耐震のリフォーム
https://sumai.panasonic.jp/sumai_create/aseismatic/

●耐震リフォームをご検討の場合は、提携のリフォーム会社をご紹介します

※ご親族のお住まいについても、ご相談をうけたまわります。
※耐震診断は、有料となる場合があります。事前にご確認の上、ご依頼ください。

●建てかえをご検討の場合は、提携のハウスメーカーを複数社ご紹介します

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●ご参考

・政府広報『防災・減災』お役立ち情報｜自然災害から命を守るため、知っておいてほしいこと
　https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/cu_bosai/

・一般財団法人 日本建築防災協会｜－耐震改修ってどのくらいかかるの？－耐震改修工事費の目安
　https://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2020/07/koujihi.pdf

・お住まいの都道府県のホームページにも関連情報が掲載されています（下記は、大阪府と東京都）

　大阪府｜木造住宅の耐震化について
　https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/kikaku_bousai/mokuzou.html

　東京都｜東京都耐震ポータルサイト
　https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/