一斉募集に関するよくある質問

財形貯蓄

【財形貯蓄】非課税限度額を超過した場合、手続きは必要ですか。
 はい、必要です。

手続きが必要となる理由
  (生保以外)銀行・証券会社の場合
 非課税限度額を超えた後に発生する利息は、すべて課税対象となります。
 積立自体は継続できますが、非課税限度額の廃止手続きが必要です。

  (生保コース) 住友・日本・第一・明治安田生命保険会社の場合
 非課税限度額を超えると、積立金の計上ができないため返金となります。
 そのため、積立の休止または減額が必要です。
 休止期間が2年を超えた場合は、約定解約扱いとなります。


該当する金融機関区分に応じてお手続きください。
 (生保以外)銀行・証券会社の場合
 >非課税限度額の変更手続き
 >上記URLからアクセスできない方(※SMyLEへのログインが必要です)

 (生保コース) 住友・日本・第一・明治安田生命保険会社の場合
 >休止・口数変更・非課税限度額の変更手続き
 >上記URLからアクセスできない方(※SMyLEへのログインが必要です)

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