パナソニック サイクルテックは、従業員の健康確保は重要な経営活動と捉え、2019年4月より「健康経営宣言」を制定し、従業員一人ひとりが健康で活気に溢れる会社となるよう、従業員の健康に関する様々な取組みを体系化し実践しています。

代表取締役社長 稲毛 敏明
代表取締役 社長執行役員
稲毛 敏明
取締役副社長 Chief Health Officer 高井 真也
取締役 副社長執行役員
Chief Health Officer
高井 真也
健康経営宣言

パナソニック サイクルテックの健康経営とは、経営理念「自転車を通じて、くらし・健康・環境に貢献する」のもと、全従業員の健康を重要な経営資源とし、心身ともに健康でやりがいをもって働くことができる環境づくりを実践することです。

 経営者と従業員が一丸となって健康増進に向けた取組みを積極的に推進し健康経営を目指します。

健康経営方針

パナソニック サイクルテック株式会社は、以下の健康経営方針に基づき、従業員の健康確保に努めます。

健康経営方針

  1. 健康経営を通じて、従業員の健康意識の向上及び健康維持・増進に努めます。
  2. 従業員全員参画による健康活動を推進し「いきいきと働ける職場づくりの実現」を目指します。
  3. 長時間労働の抑制及び働き方改革を通じて、従業員のワークライフバランス確保に努めます。
  4. ストレスチェックの実施及び対策改善活動推進により、メンタルヘルスケア向上に取り組みます。
  5. 従業員の健康確保に向けた適切な経営資源の投入を実施します。

パナソニック サイクルテック株式会社
代表取締役 社長執行役員 稲毛 敏明

「健康経営優良法人 ホワイト500」認証取得

健康経営優良法人
認定証

当社の健康経営の取組が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人として、経済産業省より大規模法人部門にて「健康経営優良法人 ホワイト500」に認定されています。

【認証期間】2023年3月8日~2025年3月31日

健康経営体制

健康経営体制

健康経営活動取組

1. 健康経営活動を通じて目指すべき目標

健康経営活動を通じて目指すべき目標

<当社健康経営重点テーマ>

会社と個人で5つの「適正習慣」を見直し、「健康リスク低下」「仕事能率向上」に繋げる

【5つの適正習慣】
  適正
睡眠率
適正
食事率
適正
運動率
適正
飲酒率
禁煙率
2022年(実績) 54.0% 40.6% 41.7% 91.7% 79.4%
2023年(実績) 55.8%
(+1.8%)
45.8%
(+5.2%)
46.0%
(+4.3%)
92.4%
(+0.7%)
79.5%
(+0.1%)
2024年
(目標)
59%以上 47%以上 47%以上 93%以上 80%以上

↑適正習慣の維持数が多い社員ほど、「肥満割合が低く」「業務パフォーマンス自己評価が高い」ことが示されている(健康パナソニック活動より)

【重点取組】

当社では、「適正睡眠率」「適正食事率」がパナソニックグループ平均の適正習慣率より低い状況、
「適正睡眠率」「適正食事率」の数値を向上させるため、「20・2・6運動の継続推進

20時迄には退社し、就寝の2時間前迄に夕食を済ませ、6時間以上の睡眠を確保する

2. 定期健康診断受診・ストレスチェック受検

(1)2022年定期健康診断受診率…100.0%※ 
※長期休職者等除く

2022年度特定保健指導継続実施率…93.8%(75名/80名中)

<主な健康管理数値推移>

◆生活習慣の改善を実施、または取り組み始めている

◆生活習慣の改善を実施、または取り組み始めている

◆BMIが18.5以上、25未満

◆BMIが18.5以上、25未満

◆栄養バランスを考えて食べている

◆栄養バランスを考えて食べている

◆空腹時血糖が100mg/dl未満、またはHbA1cが5.6%未満

◆空腹時血糖が100mg/dl未満、またはHbA1cが5.6%未満

◆1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上、1年以上実施

◆1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上、1年以上実施

◆煙草を吸わない、もしくは吸っていたが止めた

◆煙草を吸わない、もしくは吸っていたが止めた

(2)2023年ストレスチェック受検率…100%
※長期休職者等除く

<ストレスチェック当社結果推移>

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
(目標)
組織の
総合健康度
指数
(偏差値)
52.3 50.4 49.9 49.9 50.7 55.0
組織の
総合健康
リスク
(全国平均100)
86 88 87 85 83 80

※「総合健康リスク」の数値が低いほど、ストレス要因による健康リスクが低下する

3. 具体的な活動内容

◆「自転車」を通じた健康増進と楽しみの場を提供

  • 「自転車通勤奨励制度」による自転車通勤の推進
  • 各種自転車レースの積極的参加及び当社主催によるサイクリングイベントの開催
  • 通勤災害による怪我防止のため、自転車通勤者のヘルメット着用必須(23年4月~)
  • 実業団
    当社実業団による自転車競技参戦
  • ライドツアー
    Eバイク(スポーツ用電動アシスト自転車)
    を用いたお客様様向けライドツアー開催

◆年間を通した、運動や体力づくりの実践機会の提供

  • 社内クラブ活動(野球部・自転車部 等)の活動支援
  • 職場体操(パナソニックエクササイズ)を1日2回
    実施し、従業員の体力強化を推進
  • 毎年秋に1ヶ月間の歩数で競う「ウォークラリー」、
    自転車走行距離で競う「サイクルラリ―」の定期実施
    (23年度参加者「ウォークラリー:219名
    「サイクルラリ―:10名」)
  • 適正な生活習慣(食事・睡眠等)の達成度合いを、
    職場毎にポイントラリー形式で競う、
    「食事&20・2・6チャレンジ」を実施
    (23年度参加者:261名)
  • パナソニックグループ開催の駅伝大会出場
    (当社出場チームが2大会連続優勝)
  • パナソニックエクササイズ
    1日2回の職場体操
    (パナソニックエクササイズ)
  • グループ駅伝大会出場(2大会連続優勝)
    グループ駅伝大会出場
    (2大会連続優勝)

◆従業員のヘルスリテラシー向上に向けた取組

  • 健康管理室による健康診断結果に基づいた保健指導、特定保健指導対象者への実践的な栄養指導
  • 「屋内完全禁煙」「禁煙検討者に向けた個別サポート」による喫煙率低下推進
  • 社内健康管理室・食堂管理栄養士と提携し、「スマートメニュー」「カラフルメニュー」等の提供
  • 社内で「歯科健診」「野菜摂取量測定イベント(べジチェック)」「インフルエンザ予防接種(費用補助あり)」等の実施
  • 社内の健康経営推進情報として「サイクルテック健康経営ニュース」の定期発行
  • 「日本健康マスター検定」の受験推進と合格者への費用補助
  • 職場責任者への定期的な労務管理説明会、ハラスメント研修、メンタルヘルス(及び職場改善)勉強会等の実施
  • 社内業務・会議中における、「座り過ぎ防止」及び「簡単ストレッチ」の推進
  • インフルエンザ社内予防接種
    インフルエンザ社内予防接種
  • べジチェック
    野菜摂取量測定イベント
    (べジチェック)実施
  • 健康経営ニュース
    「健康経営ニュース」の定期発行
  • スマートメニュー
    脂質・カロリー・野菜量に配慮した
    健康的な食堂メニューの提供

◆ワークライフバランス確保に向けた働き方改革の推進

  • 「在宅勤務・リモートワーク」や「フレックスタイム・時間単位年休取得」制度等による
    多様な働き方の推進
  • 在宅勤務及び食堂・カフェスペースを活用したフリーアドレス業務の推進
  • ダイバーシティの観点より「自分と家族のための休み」取得推進
    (男性の育児休暇取得実績あり)
  • 5年勤務毎にチャレンジ休暇(連続5日休暇)付与
  • 定時退社日における労使間パトロール実施
  • カフェスペース
    カフェスペースを活用した
    フリーアドレス業務の推進
  2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
(目標)
従業員
平均年休
取得日数
(管理監督者含む)
15.0日 16.2日 15.2日 15.8日 17.2日 19.0日

4. 労働安全衛生(OHS)の取組

  • ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得
    (対象:柏原本社、認証期間:2026年7月30日迄)
  • 「安全衛生委員会」の月次開催及び、労使間対応として
    「交通安全分科会」「健康づくり分科会」等の各種分科会を月次実施
  • 労働災害未然防止に向けた各職場におけるリスクアセスメントの自主的推進や、
    グループ企業内で発生した労働災害情報の共有
  • ISO45001登録証
当社は「パートナーシップ構築宣言(内閣府・中小企業庁・全国中小企業振興機関協会)」において、「健康経営の実践・周知啓発、構内請負会社と連携した健康施策、ステークホルダーへの自転車を通じた健康促進」等を宣言・掲載しています。
https://www.biz-partnership.jp/declaration/18776-05-23-osaka.pdf
  • パートナーシップ構築宣言