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PSE認証とは?認証取得や表示までの流れについて解説

投稿日:2021/10/26 更新日:2021/10/26
PSE認証とは?認証取得や表示までの流れについて解説
日本で電気用品を取り扱う事業者は、対象の電化製品を製造や輸入するため、国が法律で定めた基準に適合させ、PSE認証(PSEマーク)を表示しなければなりません。今回の記事は、このPSE認証にスポットを当て、PSEの概要や対象となる電気用品、PSEマークの種類などをご紹介します。また、電気用品輸入事業者に課せられる5つの義務やPSEマークのよくある間違いなども、わかりやすく解説していきましょう。

PSEとは

PSEとは「Product Safety Electrical Appliance and Materials(電気用品安全法)」を略したものです。電気製品の製造や販売などを規制し、その安全確保を定める日本の法律が電気用品安全法であり、法の基準に適合していればPSE認証(PSEマーク)を表示できます。原則的にPSEマークは、政府や特定の検査機関から取得したり、許可を得るものではありません。あくまでも事業者が電気用品安全法で定められた義務を果たしていることを自らが証明するものです。電気用品による火事や感電、ケガなどの事故を未然に防ぐことが目的であり、海外の電気用品であっても、日本に輸入し、使用・販売するならばPSE認証を表示する必要があります。

PSEの対象となる電気製品とは

電気用品安全法では、現在457品目の電化製品をPSE認証が必要な電化用品に指定しています。対象の電化用品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の2種類に分け、それぞれの安全性が技術基準に適合しているか否かを確認しなければなりません。特定電気用品とは、電気用品の中でも特に安全確保の規制が必要とされるものであり、電流制限器、小形単相変圧器類、携帯発電機など116品目が対象です。一方、特定電気用品以外の電気用品とは、特定電気用品ではありませんが、電気用品安全法の対象になっているものを指します。電線類、ヒューズ、配線器具、リチウムイオン蓄電池など341品目が対象です。

2種類のPSEマーク

日本の安全基準を満たした認証となるPSEには2種類のマークが存在します。それが「ひし形」と「丸形」のPSEマークです。ここでは、それぞれのマークが持つ意味と具体的な電気用品を見ていきましょう。

ひし形のPSEマーク

「ひし形」はPSEの文字がひし形に囲まれた特定電気用品に貼り付けるPSEマークです。
その構造や使用方法などにより、高い危険が予測される電気用品のため、ひし形のPSEマークを貼るためには、厳しい審査が必要となります。身近にある具体的な電気用品としては、大型の自動販売機や電気サウナから、差込みプラグやコンセント、ACアダプタや電源タップ、電源ケーブルなどです。PSEマークの記載が難しい電気コードのような製品の場合「<PS>E」と文字だけで表示されることもあります。

丸形のPSEマーク

PSEの文字が円で囲まれた「丸形」は、特定電気用品以外の電気用品に貼り付けられるPSEマークです。電子レンジや電気ストーブ、洗濯機や電気カーペット、さらに2018年から新たに追加されたモバイルバッテリーなどが、身近にある丸形のPSEマークの貼られた電化製品になります。341品目に含まれないノートパソコンやスマートフォンも、内蔵されているリチウムイオンバッテリーが対象となっているため、丸形のPSEマークが貼られるようになりました。

電気用品輸入事業者に課せられた5つの義務

電気用品輸入事業者に課せられた5つの義務

海外から電気用品を輸入する場合、その事業者には、日本が定める電気用品安全法に基づいた義務が課せられます。ここからは、届出や技術基準の適合、自主検査の実施など5つにのぼる輸入事業者の義務を見ていきましょう。

1. 届出の義務

輸入事業開始の日から30日以内に「電気用品輸入事業届出書」を提出します。
また、場合によっては「事業届出事項変更届出書」や「電気用品輸入事業廃止届出書」の提出も義務付けられています。

2. 技術基準の適合義務

輸入する電気用品を日本の経済産業省令で定めた技術基準に適合させる必要があります。
たとえ、他国の安全基準に適合していても、日本の電気用品安全法に基づき、必ず技術基準の適合確認をおこなわなければなりません。

3. 自主検査の実施及び検査記録の保存義務

技術基準の適合確認と合わせ、自主検査の実施・検査記録の保存も必須です。検査記録は、検査日から3年間の保存が義務付けられています。特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品、双方ともに必要です。

4. 特定電気用品の場合 適合性検査証明書の保存義務

輸入する製品が特定電気用品の場合、登録検査機関の適合性検査を受けることも事業者の義務です。既に海外で製造事業者の適合性検査を受け、適合性検査証明書が交付されていれば、日本国内でも同様の扱いとなります。ただし、必ず証明書の副本(原本のみ、コピー不可)を保管しておかなければなりません。

5. 表示の義務

上記をすべてクリアした場合、その製品に表示の義務が課せられます。輸入事業者が表示する項目はPSEマーク、事業者名、定格電圧・電流などの性能や性質、形状などを数値で表したものです。また、特定電気用品であれば、登録検査機関の名称も表示する必要があります。

PSEマークのよくある間違い

PSEマークに関しては、認識の違いや誤解が生じることも珍しくありません。ここからは、よくあるPSEマークの間違いについて、わかりやすく解説していきます。

第三者認証機関の認証が必須なものは、ひし形だけ

特定電気用品の場合、政府が認定した一般財団法人である「電気安全環境研究所(JET)」などの登録検査機関による適合性検査をクリアする必要があります。しかし、このような第三者機関の認証が必須なPSEマークは、安全基準が厳しいひし形のPSEマークだけです。丸形のPSEマークは、第三者機関の認証が任意となっているため、自主的な適合性検査の実施のみでも貼ることができます。

海外のメーカーから電気用品を輸入する場合

海外メーカーの安全基準認証をうけ、電気用品に該当するマークが貼られていても、日本の電気用品安全法に適合していない製品を輸入すれば、法律違反となってしまいます。その場合、個人に対しては1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または、両方を科せられてしまうでしょう。法人に対しては1億円以下の罰金が科せられることになります。
つまり、電気用品を輸入するときは、必ずPSEに適合しているものか否かを確認しなければなりません。

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メーカーや輸入事業者にとって優良の証となるPSE認証

PSEとは、日本の政府が定める電気用品安全法のことであり、その安全基準に適合した電気用品だけに貼り付けられる表示がPSE認証(PSEマーク)です。PSEの対象となる電気製品は、約460品目あり、その中でも基準が異なる特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品に分けられ、それぞれ、ひし形と丸形のPSEマークで判別できるようになっています。PSE認証は、事業者自らが製品の適合性検査をおこない証明するものですが、特定電気用品の場合、第三者機関の適合性検査を受けなければなりません。また、電気用品輸入事業者も同様にあらゆる義務が課せられ、すべての項目をクリアする必要があります。PSE認証は、メーカーや輸入事業者の安全性や信用性を得るためにも重要なものなのです。

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