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パナソニック プロイエサービス

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、個人情報を適切に保護することが、事業活動の基本であるとともに、重大な責務であると考えております。この認識のもと、個人情報を適切に保護し、取扱うために、次の取り組みを実施いたします。

  1. 当社は、個人情報を取り扱う組織ごとに個人情報保護の責任者を置き、適切な管理に取り組みます。
  2. 当社は、利用目的や当社の窓口などをお知らせした上で、ご了解いただいた範囲内で個人情報を取得いたします。
  3. 当社は、ご了解いただいた目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。
  4. 当社は、あらかじめご本人様からご了解いただいている場合、法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示いたしません。
  5. 当社は、ご本人様よりご自身の個人情報の照会などについて担当の窓口にご連絡いただいた場合は、適切に対応します。
  6. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するために、個人情報を安全に管理し、セキュリティの確保・向上・是正に努めます。
  7. 当社は、関連する法令、その他の規範を順守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。

パナソニック プロイエサービス株式会社 代表取締役社長 大木 一史 (2015年2月13日制定、2018年4月1日改定)

以下では、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)にもとづく所定の事項を「公表(※)」するとともに、パナソニック プロイエサービス株式会社(以下「当社」といいます。)の個人情報の取扱いにつきまして、具体的に記載いたします。

(以下に使用します用語の定義は、こちらをご覧ください。) (※) 「公表」には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務づけられている事項を含みます。

1.個人情報の取得

当社は、事業の遂行にあたり必要な個人情報につきましては、ご本人様から直接、または業務委託先を含む第三者、あるいは一般に入手可能な情報等から適正に取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

2.個人情報の利用目的

当社は、次の利用目的の達成に必要な範囲で適切に個人情報を利用させていただきます。

【お客様の個人情報の利用目的】 ご記入いただきました個人情報は、パナソニック プロイエサービス株式会社(以下、弊社といいます。)が提供させていただく、以下の目的のために必要な範囲で利用させていただきます。

  1. サービス・イベント・セミナー・キャンペーンの情報提供と営業活動
  2. サービス提供、請負、工事監理、商品売買、の他の契約の締結・履行
  3. CS活動(お問い合わせ・ご相談への対応と履歴管理、点検・修理等のアフターサービスの実施、対応等)
  4. 商品・サービスの企画・研究・開発・改善
  5. マーケティング活動、満足度調査等のアンケート調査(ご意見等のお願い)の実施
  6. パナソニック株式会社、および弊社を含むパナソニック関係会社(パナソニック株式会社が直接又は間接に議決権の過半数を保有する者をいいます。)の商品等のご案内
  7. 上記目的の達成のために必要な調査、分析、申請・申込み等の手続
  8. その他、上記に付帯・関連する事項

弊社はご記入いただきました個人情報を、上記目的のためにパナソニック株式会社およびパナソニック関係会社に提供することがあり、また、個人情報の処理およびDM発送を協力会社に委託することがありますが、その他の目的で第三者に提供することはございません。(但し、その他法令に基づき開示・提供を求められた場合を除く)

(注1)利用目的は、現時点において利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしもすべてに利用するわけではありません。 (注2)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(法第18条第4項第4号)等、法の定めがある場合には、利用目的を明示・通知・公表しないことがあります。

3.安全管理対策

当社は、個人情報を安全に管理するために、セキュリティの確保・向上に鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏えい、社外への不正な流出等への危険防止に対する合理的かつ適切な安全管理対策を行います。 また、従業者に対しては、権限のない者がアクセスできない環境を設定するとともに、ルールの制定・教育・誓約書の提出等を通じて、情報セキュリティの周知徹底を実施します。 さらに、当社は、業務を円滑に進めるために、業務の一部または全部を委託し、これらの委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合には、当社はこれらの委託先との間で、個人情報の取扱いに関する契約を締結する等、適切な監督を行います。

4.第三者への提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

  1. ご本人様からあらかじめ同意をいただいた場合。
  2. 法令にもとづく場合。
  3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合。
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を実施することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  5. 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合。
  6. 前記「1.安全管理対策」に記載した業務委託先に提供する場合。

5.共同利用

当社は、次のとおりご本人様の個人データを共同利用することがあります。

共同して利用する個人データの項目
ご本人様の氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・FAX番号・E-mailアドレス等、ご家族に関する情報、建物に関する情報
共同して利用する者の範囲
パナソニック株式会社の連結決算の対象となる会社(連結子会社および持分法適用会社)
共同して利用する者の利用目的
前記「2.個人情報の利用目的 」と同じ
共同して利用する個人データの管理について責任を有する者
パナソニック プロイエサービス株式会社
取得方法
インターネット(ウェブおよびメール)、書面等

6.保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

保有個人データを取り扱う当社は、前記「2.個人情報の利用目的」に記載した目的に、保有個人データを利用させていただきます。 なお、保有個人データの開示等の求めに応じる手続きは、後記「7.開示等のご請求」「8.個人情報保護に関するお問い合わせ先」のとおりとさせていただきます。

7.開示等のご請求

(注)「開示等のご請求」とは、ご本人様が、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求をされることをいいます。ご請求の対象となる個人情報は、「保有個人データ」に限ります。

(1)開示等のご請求のお申出先

開示等のご請求のお申出およびご不明な点がございましたら、下記の受付窓口に、直接ご連絡をお願いします。

パナソニック プロイエサービス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口  <郵便番号> 〒105―8301  <所在地> 東京都港区東新橋1-5-1  <電話番号> 13-6218-1386  ▶ お問い合わせフォーム

(2)開示等のご請求の際にご提出いただく書面等
・保有個人データの開示、利用目的の通知について

開示請求書 または 利用目的通知請求書 に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ 「保有個人データの開示・利用目的の通知について」 の各事項をご承諾いただきますようお願いします。

・保有個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止について

訂正等請求書 または 利用停止等請求書 に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ 「保有個人データの訂正等について」 の各事項をご承諾いただきますようお願いします。

(3)開示等のご請求にかかる手数料

開示、利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円(消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送される際に、1,000円分の切手または郵便定額小為替 ※ を同封してください。 各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、ご本人様のご負担です。各請求書を当社へ郵送する際は、簡易書留など、配達の記録が確認できる方法でお願いします。

※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、郵便定額小為替発行の際の手数料は、ご請求者のご負担となります。

(4)開示等のご請求ができる方

開示等のご請求ができる方は、次のとおりとさせていただきます。

  1. ご本人様(開示等の対象となる保有個人データで特定される方)
  2. 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者等の法定代理人)
(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

1.開示等をご請求される方がご本人様の場合

次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)

(A)
いずれか1点
  1. 運転免許証の写し
  2. 旅券(パスポート)の写し
  3. 各種健康保険証の写し
  4. 各種年金手帳の写し
  5. 写真付住民基本台帳カードの写し
  6. 外国人登録証明書の写し
  7. 身体障害者手帳の写し
  8. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)

または

(B)
(ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点)
(ア)
  1. 戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
  2. 住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ)
  1. 公共料金の請求書の写し
  2. 学生証または生徒手帳の写し
2.開示等をご請求される方が代理人様の場合

次の(ア)から(ウ)のすべて

(ア)ご本人様に関する1.の(A)または(B)の書類 (イ)代理人様に関する1.の(A)または(B)の書類 (ウ)ご本人様の委任状 (ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。) ▶ 委任状(サンプル)

8.個人情報保護に関するお問合せ先

当社における個人情報保護の取り組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問い合わせにつきましては、パナソニック プロイエサービス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口 までご連絡ください。 お電話でのお問い合わせの受付時間は、平日の9時30分から17時25分までとなります。(土日、祝祭日、年末年始、夏季休暇は除きます。)

パナソニック プロイエサービス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口  <郵便番号> 〒105―8301  <所在地> 東京都港区東新橋1-5-1  <電話番号> 13-6218-1386  ▶ お問い合わせフォーム

9.備考

  1. 利用目的・開示等のご請求に関する手続き等、別途個人情報に関する取扱いについて定めている場合がございます。その場合には、当該内容が優先しますので、あらかじめご承諾いただきますようお願いいたします。
  2. 上記内容には、当社の雇用管理に係る個人情報、および株式事務に係る個人情報の取扱いは、含まれておりません。(別に定め、適切に公表いたします。)

当社は、個人情報保護方針につきましては、個人情報のさらなる保護を図るために、または、法令その他の規範の変更等がある場合には、予告なく変更することがございます。

<開示等のご請求の際にご提出いただく書面等>

▶ 開示請求書▶ 訂正等請求書 ▶ 利用目的通知請求書▶ 利用停止等請求書

※「PDFファイル」をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

個人情報の開示・利用目的の通知について

お客様の個人情報について開示または利用目的の通知をご請求される場合、以下の事項についてご承諾のうえ、お申し込みください。

1.個人情報の取得

当社は、事業の遂行にあたり必要な個人情報につきましては、ご本人様から直接、または業務委託先を含む第三者、あるいは一般に入手可能な情報等から適正に取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

  1. ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報となります。(「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同じです。)
  2. ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様(以下「ご本人様」といいます。)または代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)に限ります。
  3. 開示をご請求される場合には 開示請求書 に、利用目的の通知をご請求される場合には 利用目的通知請求書 に、必要事項をご記入のうえ パナソニックプロイエサービス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口 までご郵送ください。ご請求は、書面のみの受付とさせていただきます。(ご希望の方には各請求書を当社より郵送させていただきます。その旨お申し出ください。)
  4. 各請求書を当社へ郵送される際の郵送費用は、ご請求者のご負担となります。各請求書を当社へ郵送される際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法により行うようお願いします。
  5. 1回の請求ごとに、開示または利用目的の通知の手数料(以下「手数料」といいます。)として1,000円(消費税込み)を徴収させていただきます。各請求書を当社へ郵送される際に、手数料1,000円分の切手または郵便定額小為替 ※ をご同封ください。手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたします。ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求はなかったものとさせていただきます。

    ※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、郵便定額小為替発行の際の手数料は、ご請求者のご負担となります。

  6. 個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて一度にご請求される場合には、1回分の手数料(1,000円(消費税込み))のみを徴収させていただきます。
  7. いったんご請求いただきましたら、当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合につきましても、手数料は返却いたしません。

▶ 開示請求書▶ 訂正等請求書

2.ご本人様および代理人様の確認について

1. ご請求される場合、ご本人様および代理人様を確認するための書類 (以下「本人確認書類」といいます。) をご提出いただきます。各請求書をご郵送される際に、以下の本人確認書類 (いずれも氏名、住所、生年月日が確認できるもの) をご同封ください。

1.開示等をご請求される方がご本人様の場合

次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)

(A)
いずれか1点
  1. 運転免許証の写し
  2. 旅券(パスポート)の写し
  3. 各種健康保険証の写し
  4. 各種年金手帳の写し
  5. 写真付住民基本台帳カードの写し
  6. 外国人登録証明書の写し
  7. 身体障害者手帳の写し
  8. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印)

または

(B)
(ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点)
(ア)
  1. 戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
  2. 住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ)
  1. 公共料金の請求書の写し
  2. 学生証または生徒手帳の写し
2.ご請求される方が代理人様の場合

次の(ア)から(ウ)のすべて

(ア)ご本人様に関する1.の(A)または(B)の書類 (イ)代理人様に関する1.の(A)または(B)の書類 (ウ)ご本人様の委任状 (ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。)

2. 本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者(都道府県名、市区町村名など)以外の個人情報は、当社での本人確認には必要ありませんので、これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくしていただいた後、ご提出いただきますようお願いします。

3.開示および利用目的の通知について

  1. 各請求書および本人確認資料により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で、開示および利用目的の通知を行います。
  2. 開示および利用目的の通知は、各請求書および本人確認資料により確認できたご本人様の住所に、書面を配達記録郵便により送付します。
  3. 各請求書を受け付けてから開示および利用目的の通知を行うまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内とさせていただきます。

4.その他

  1. 各請求書および本人確認資料により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で、開示および利用目的の通知を行います。
  2. 開示および利用目的の通知は、各請求書および本人確認資料により確認できたご本人様の住所に、書面を配達記録郵便により送付します。
  3. 各請求書を受け付けてから開示および利用目的の通知を行うまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内とさせていただきます。

5.各請求書の送付先、お問合せ先

パナソニック プロイエサービス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口  <郵便番号> 〒105―8301  <所在地> 東京都港区東新橋1-5-1  <電話番号> 13-6218-1386  ▶ お問い合わせフォーム

お電話でのお問い合わせの受付時間は、平日の9時から17時25分までとなります。 (土日、祝祭日、年末年始、夏季休暇は除きます。)

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用語の定義

個人情報保護方針で使用しております「用語の定義」は、次のとおりです。

・「個人情報」(法第2条第1項関連)

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。

・「個人データ」(法第2条第6項関連)

個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」および「特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの」をいいます。

・「保有個人データ」(法第2条第7項関連)

当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6か月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。

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